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「生命保険・相談マニュアル」関連の改正情報等

平成26年改正保険業法(2年以内施行)について

第1章4「生命保険と法令等」関連(他に、第3章にも関連)

平成26年5月23日に成立した改正保険業法の改正のポイントとなる事項について、提示されている政令・内閣府令案および監督指針案に基づき、生命保険協会が金融庁に確認のうえ取りまとめたQ&Aが平成27年4月に公開されました。

【改正の主なポイント】

(1)保険募集の際の情報提供義務・意向把握義務などの保険募集に係る基本的ルールの創設
(2)代理店などの保険募集人に対する体制整備義務の導入
(1)、(2)については、以下の「保険募集の基本的ルールの創設」および「募集人(募集代理店)に対する規制の整備」もご参考ください。

また、平成27年5月27日金融庁は「平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果等を発表しました。本件の政令およびそれに伴う監督指針は、それぞれ平成28年5月29日に施行・適用される予定です。

保険募集の基本的ルールの創設

第3章「生命保険の契約締結、説明義務、告知義務等」関連

これまでの募集規制は、虚偽説明といった不適切な行為の禁止について保険業法第300条関連で定めていました。平成26年5月23日に成立した改正保険業法において、より積極的な顧客対応を求めて意向把握義務や情報提供義務が導入されることとなりました。

具体的には募集の際に顧客ニーズの把握及び当該ニーズに合った保険プランの提案、顧客ニーズと提案プランの最終的な確認(保険業法第294条の2)、支払条件や保険期間、保険金額等の保険加入の適否を顧客が判断するのに必要な情報の提供(保険業法第294条)が義務付けられることとなりました。

複数保険会社の商品の比較推奨販売を行う場合は、取扱商品のうち比較可能な商品の一覧と特定の商品の提示・推奨を行う理由に関する情報の提供も義務付けられます。

本改正は平成28年5月末からの施行・適用予定です。

募集人(募集代理店)に対する規制の整備

第3章2「生命保険の販売チャネル」関連

独立系の乗合代理店の増加等を踏まえ、平成26年5月23日に成立した改正保険業法において、保険会社が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、募集人(募集代理店)に対しても業務の規模・特性に応じた体制整備が義務付けられることとなりました。

具体的には募集人は、重要事項説明、顧客情報の適正な取扱い、委託先管理を含めた業務の適切な運営を確保するための体制整備を講じなければならないとされました(保険業法第294条の3)。また、規模が大きい特定募集人は、その業務に関する帳簿書類を作成、保存するとともに、毎事業年度経過後3か月以内に事業報告書を作成し、内閣総理大臣への提出が義務付けられることとなりました(保険業法第303条、304条)。

本改正は平成28年5月末からの施行・適用予定です。

第3章2「生命保険の販売チャネル」関連

平成26年3月18日、金融庁は下記に記載の「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について、パブリックコメントの結果を発表しました。同日付で改正案の通り改正し、適用を開始しました。

第3章2「生命保険の販売チャネル」関連

平成26年1月16日、金融庁は「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を公表しました。平成25年6月公表の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書に基づき、保険募集・販売ルールの見直しにかかる監督上の対応を図る一環として、募集代理店の募集人要件の明確化を意図するものです。

改正案では、募集代理店の募集人とは、その代理店から保険募集に関する適切な教育・管理・指導を受けて保険募集を行う者をいうと明示しています。さらに、その代理店の事務所に勤務し、代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者である必要があること、保険業法第275条3項に規定する場合を除いて保険募集の再委託は禁止されていること、を留意点として加えています。

「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」の策定

第1章4「生命保険と法令等」関連(他に、第3章、第8章などにも関連)

平成26年11月21日、生命保険協会は、超高齢社会が進展していく中、高齢者向けの生命保険サービス向上の重要性の高まりを踏まえ、「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定しました。

本ガイドラインは、「生命保険加入時」、「契約継続時」、「手続発生時・手続時」の各場面において、高齢者向けの適切でわかりやすい対応をしていくための基本的考え方、留意点を整理したものです。生命保険会社各社は、本ガイドラインならびに同協会で集約する各社の取組事例等を参考にしながら、各社の自律的なPDCAサイクルにおいて、高齢者向けのサービス向上へ向けた一段の態勢整備、継続的な取組みにつなげていく、としています。

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