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受験に役立つ生活設計・社会保障情報

大学受験では、受験科目「現代社会/政治・経済」において、当センターが日頃から情報提供している生活設計・社会保障等についての出題もしばしばみられます。
ここでは、センター試験(大学入試センター実施)での実際の出題例を取り上げます。ぜひ参考にしてください。

大学受験 現代社会/政治・経済の出題例

をクリックすると、正解と解説をご覧いただけます。

下線部 b (介護)に関連して、高齢者についての日本の社会保障制度に関する記述として適当なものを、次のA〜Cからすべて選んだとき、その組合わせとして最も適当なものを、下の①〜⑧のうちから一つ選べ。
【センター試験 現代社会(30年出題)】
A.
介護保険制度において、介護保険の給付費用の財源は、40歳以上の人が支払う介護保険料のみで賄われる。
B.
医療保険制度では、国民健康保険などとは別に、後期高齢者を対象にした制度が実施されている。
C.
日常生活に支障のある在宅高齢者に対して提供される介護サービスの一つに、ホームヘルパーの派遣がある。

①AとBとC ②AとB ③AとC ④BとC ⑤A ⑥B ⑦C ⑧該当するものはない

正解:④

解説:

  • 後期高齢者医療制度という75歳以上の人を対象とした制度です。なお、一定の障害状態にある65〜74歳の人も対象です。
  • 公的介護保険の在宅サービスには他にも、施設に通って受けるサービスなどがあります。
下線部 d (年金)に関して、日本の社会保障制度に関する記述として最も適当なものを、次の 銑い里Δ舛ら一つ選べ。
【センター試験 現代社会(29年出題)】
基礎年金制度は、各種年金制度間の格差を緩和することなどを目的として導入されている。
学生の場合、20歳以上であっても、国民年金への加入は義務ではない。
公的扶助に関する事務は、福祉事務所では行われていない。
現在、社会保険を構成しているのは、医療保険、年金保険、雇用保険、介護保険の四つである。

正解:④

解説:基礎年金は全国民共通の年金です。会社員や公務員などは基礎年金に加え厚生年金に加入します。

下線部 f (社会問題)に対処するための公的な施策の一つである日本の社会保障制度に関する記述として正しいものを、次の 銑い里Δ舛ら一つ選べ。
【センター試験 政治・経済(29年出題)】
国民健康保険は、職域ごとに分かれていた公的医療保険を統合する制度である。
公的介護保険は、市町村と特別区が運営主体となっている。
厚生年金保険は、その保険料の全額を事業主が負担している。
国民年金は、在職中に受け取った各人の報酬に比例した額を支給する制度である。

正解:②

解説:公的介護保険は市町村・特別区(東京23区)が運営主体となって、介護を社会全体で支える仕組みとして平成12(2000)年から実施されました。介護保険料は運営主体によって異なります。

下線部 d (社会保障の仕組み)に関して、日本の状況に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。
【センター試験 現代社会(28年出題)】
年金制度における積立方式は、インフレーションによる積立金の価値の下落を避けることができる方式である。
公的年金制度を補完する役割をもつとされる確定拠出年金制度は、いまだ導入されていない。
国民の健康の維持・増進を図ることを目的とした公衆衛生について、その費用が租税で賄われることはない。
後期高齢者医療制度は、一定年齢以上の高齢者に対して保険料の負担を求めている。

正解:④

解説:後期高齢者医療制度は75歳以上の人、および一定の障害のある65〜74歳の人が加入する医療制度で、税金、現役世代の負担と加入者の保険料により運営されます。医療費の自己負担割合は原則1割ですが、現役並みの所得者は3割です。

下線部 a (高齢化)に関して、日本の人口構成や高齢者をめぐる状況に関する記述として適当でないものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。
【センター試験 現代社会(26年出題)】
他の先進国と比べて、高齢化率が7%から14%に至るまでの期間が長いという特徴があるとされている。
年齢別人口構成は、富士山型、つりがね型、つぼ型の順に移行してきたとされている。
医療保険制度では、国民健康保険などとは別に、後期高齢者を対象にした制度が実施されている。
原則として、継続雇用を希望する高年齢者に対し、65歳までの雇用確保の措置を講じることを事業主に求める法律がある。

正解:①

解説:高齢化率とは総人口に占める65歳以上の人口の割合です。高齢化率が7%からその倍の14%に至るまでの期間はドイツが40年、スウェーデンが85年、フランスは115年で、日本は24年です。(内閣府「高齢社会白書」/平成29年版)

下線部 d (社会全体で支え合う仕組み)に関連して、日本の社会保障をめぐる制度や状況に関する記述として最も適当なものを、次の①〜④のうちから一つ選べ。
【センター試験 現代社会(26年出題)】
生活保護受給者に対する福祉事務所の調査権限を強化することなどが、国により検討されたことはない。
国の一般会計の歳出において、社会保障関係費と国債費のそれぞれが占める割合は、その他のいずれの支出項目よりも大きくなっている。
日本の社会保障制度は、社会保険・公的扶助・社会福祉の三つから構成されており、公衆衛生は含まれない。
日本の最高裁判所は、堀木訴訟において、障害福祉年金と児童扶養手当を併せて支給しないこととする法律の規定は憲法に反すると判断している。

正解:②

解説:国の一般会計の歳出では、社会保障関係費や国債費が大きなウェイトを占めています。社会保障関係費とは、年金、医療、介護等の社会保障に関連する支出であり、高齢化などの要因により増加しています。国債費とは、国債の償還と利払いを行うための経費です。


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