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事例2 (平成27年の保険料控除)

定期保険特約付終身保険に契約していて、旧制度の「一般生命保険料控除」(所得税で50,000円の控除)を受けていました。
新制度の対象になる平成27年10月に「定期保険特約部分」と「医療関係特約部分」が更新を迎えました。
更新前の保険料は毎月10,000円でした。
更新後の保険料は毎月18,000円で、そのうち5,000円は医療関係特約の保険料です。

平成27年の保険料控除額は次のとおりです。

(1)平成27年1〜9月分の保険料は旧制度が適用になります。毎月の保険料が10,000円なので9カ月分の払込保険料90,000円で「一般生命保険料控除」を計算します。

【所得税は】 90,000円×1/4+25,000円=47,500円
【住民税は】 70,000円を超えているので、35,000円


(2)平成27年10〜12月分の保険料は新制度が適用になります。保険料は保障内容ごとに分けられます。毎月の保険料18,000円を「一般生命保険料13,000円」と「介護医療保険料5,000円」に分けて計算します。

 「一般生命保険料控除」は13,000円の3カ月分の払込保険料39,000円で計算します。

【所得税は】 39,000円×1/2+10,000円=29,500円
【住民税は】 39,000円×1/4+14,000円=23,750円


 「介護医療保険料控除」は5,000円の3カ月分の払込保険料15,000円で計算します。

【所得税は】 20,000円以下なので、払込保険料全額の15,000円
【住民税は】 15,000円×1/2+6,000円=13,500円


(3)最後に「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」を合計します。

<所得税の場合>

  一般生命保険料 介護医療保険料 個人年金保険料
(ア)旧制度の控除額 47,500円 ―― ――
(イ)新制度の控除額 29,500円 15,000円 ――
※(ア)+(イ) 40,000円(限度額) ―― ――

※(ア)+(イ):新・旧両制度を合計する場合、40,000円が限度になります。

 「一般生命保険料控除」については、表の(ア)、(イ)、(ア)+(イ)のいずれか大きい金額になります。
⇒ (ア)47,500円です。

 「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」の合計は、
47,500円+15,000円=62,500円 ⇒ 所得税の控除額は62,500円です。

<住民税の場合>

  一般生命保険料 介護医療保険料 個人年金保険料
(ア)旧制度の控除額 35,000円 ―― ――
(イ)新制度の控除額 23,750円 13,500円 ――
※(ア)+(イ) 28,000円(限度額) ―― ――

※(ア)+(イ):新・旧両制度を合計する場合、28,000円が限度になります。

 「一般生命保険料控除」については、表の(ア)、(イ)、(ア)+(イ)のいずれか大きい金額になります。 
⇒ (ア)35,000円です。

 「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」の合計は、
35,000円+13,500円=48,500円  ⇒ 住民税の控除額は48,500円です。

平成27年の所得に対する生命保険料控除額は所得税で62,500円、住民税で48,500円です。

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