vol.03 男性も必見!知らないで損するなんて!! 〜3歳未満の子どもを養育する場合の特例とは?〜 生命保険文化センター 編集子(R子)
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私事ではありますが、平成17年10月に子どもを出産しました。産休・育休を取得し、なんとか保育園にも預けられ翌年7月に職場復帰することができました。職場復帰後は、子どもが3歳になるまで毎日1時間、勤務時間を短縮しました。産休前は時間外も含め結構働いていたので当然、給料は減りました。

少し難しい言葉になりますが、会社員などの場合、健康保険や厚生年金の保険料を計算する基準として、「標準報酬月額(以下、月額)」があります。「月額」は毎年見直されますので、給料が下がっていると「月額」も下がり、保険料の負担も下がります。

一方、「月額」は厚生年金の年金計算時の基準でもあり、将来受け取る年金額も下がることになります。

そこで次世代育成支援として、3歳未満の子どもの養育期間中に「月額」が下がっても、年金額の計算時には子どもが生まれる前の高い「月額」を保障するという特例があります。
例えば、「月額」30万円だった人が、子どもが生まれた後に28万円へ下がると、保険料は28万円をもとに計算し、年金額は30万円をもとに計算してもらえます。

産休や育休等を取得しなくても、3歳未満の子どもを養育中に「月額」が下がれば特例を受けることができます。女性に限らず男性も対象になりますし、共働きならそれぞれに特例を受けることもできます。

また、例えば出産前にいったん退職した人が出産後に再就職したなど、勤務先が変わった場合でも特例を受けることができます。
基準になるのは、「子どもの出生月(養育を始めた月)の前月」の月額です。もしこの時点で厚生年金に加入していなくても、その前の1年以内に加入していれば、加入中の最後の月額よりも再就職先での月額が下がっていると特例を受けることができます。

ところで、同じ職場で継続して働く場合、「月額」の改定は通常9月分からになります。毎年4〜6月の平均月給(通勤手当などを含む)をもとに、変更があれば9月分(保険料は10月分の給料から天引き)から改定されます。

しかし、育休等を取った場合は、復帰後3カ月間の平均月給をもとに、変更があれば4カ月目から改定され、保険料も見直されます。自分の場合は平成18年7月に復帰したので、手続きをすれば7〜9月の給料をもとに10月分から変更されるはずでしたが・・・何もしなかったので、平成19年の8月分までは産休前の「月額」で計算された高い保険料を払っていました。また、平成19年9月から保険料は下がりましたが、年金額の計算も下がった「月額」のままでした。

職場復帰当時は忙しかったので手続きを後回しにしていたのです。手続きをすれば2年間はさかのぼって変更できるから慌てなくても、と思っていたのですが・・・子育てしながら働いていると、2年はあっという間です。子どもが3歳になる少し前(平成20年9月頃)に思い出し、急いで勤務先の担当者に申し出て手続きをしました。

高い「月額」で払っていた保険料の差額を返金してもらうと同時に、子どもが3歳になるまでの期間中、年金額の計算上はさかのぼって産休前の高い「月額」を保障してもらえました。

今年の4月からの改正で、育休中だけでなく産休中も健康保険や厚生年金の保険料が免除されるようになりました。また、産休だけで復帰した場合も、「月額」を改定してもらえるようになりました。

注意するポイントとしては、保険料の免除については勤務先が手続きをしてくれますが、養育前の月額を保障してもらう特例や、復帰後の「月額」改定は本人が勤務先を通じて申し出る必要があります。思い当たる人は確認してみてはいかがでしょう。

上記の特例は、平成17年4月から実施されています。せっかくの子育て世代への支援策なのに、あまり知られていないのは残念です。
もっと多くの人に知られ、利用されるといいのに・・・と思います。

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