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経済的意思決定力を育てる産業学習
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(2007.7)

三重大学教育学部教授 山根栄次 / 桑名市立多度中小学校教諭 後藤浩二
※三重大学教育学部研究紀要第58巻(教育科学)、2007年3月発行に掲載した内容の抜粋
本研究の目的 本研究の目的
 小学校社会科第五学年における主要な学習「内容」である、日本における農業・水産業、工業についての学習を「産業学習」と称している。

『小学校学習指導要領解説社会編』(文部省1999)では、「食料生産に従事している人々の工夫や努力」と「工業生産に従事している人々の工夫や努力」について、それぞれ次のように解説している。
「食料生産に従事している人々の工夫や努力」を調べるとは、我が国の食料生産に従事している人々が、社会的な条件のほかに、地形条件や気候条件などの自然環境に様々な働きかけをしたりそれを生かしながら生産を高める工夫や努力をしていることを具体的に調べることである。(p.62)
「工業生産に従事している人々の工夫や努力」を調べるとは、我が国の工業生産に従事している人々が、例えば、原材料の確保や製造の過程、製品の販売や消費地への輸送、新しい技術の開発、資源の有効な利用と確保、環境保全への取組などにおいて、様々な工夫や努力をしていることを具体的に調べることである。これらの工夫や努力には、工業の種類や生産されている工業製品によって多少の違いが見られるものの、消費者の多様な需要に応え、環境に配慮して生産を高めていることなどが共通している。(p.66)

 これらの記述を見れば、現行の小学校学習指導要領がいう「生産に従事している人々の工夫や努力」の中心は、「生産を高める」こと、すなわち生産性の向上であるということができる。これは、現行の小学校学習指導要領においてばかりでなく、これまででもそうであった。
 小学校学習指導要領における社会科第五学年の「内容」の記述にしたがい、多くの教師は産業学習を展開するときに、「生産に従事している人々の工夫や努力」を強調している。しかし、「工夫や努力」の内実は漠然としており、何を授業で取り上げれば「工夫や努力」を学習したことになるのかを理解せずに授業を展開している教師が多いのも事実である。極端な場合には、「工夫や努力は何ですか?」とそのままを子どもたちに問う授業も多く見かけられる。
 本研究は、子どもたちが「生産に従事している人々の工夫や努力」を、生産者の行う経済的意思決定、とりわけ、人々が「ハイリスク・ハイリターン」の方法を選んでいるか「ローリスク・ローリターン」の方法を選んでいるかというように、リスクとリターンに視点を当てて追究すれば、「工夫や努力」の意味が具体的に理解できるようになるとともに、経済的意思決定力を獲得しやすいことを明らかにすることを目的としている。
第2章 「リスクとリターン」の概念を取り入れた経済的意思決定力を育てる産業学習の実践 第2章 「リスクとリターン」の概念を取り入れた経済的意思決定力を育てる産業学習の実践
 この章では、「リスクとリターン」の概念を取り入れ、子どもに経済的意思決定力を育てることを目標にした産業学習の授業例を提案する。授業例はいずれも、平成17年度に後藤が当時の勤務校の第五学年において実践したものである。
第1節 農業単元「堅実に育てる米づくり−松尾隆さんの選択−」の場合 第1節 農業単元「堅実に育てる米づくり−松尾隆さんの選択−」の場合
 農業単元では、地域の農家である松尾隆氏の米作りを学習対象にして授業を行った。以下(「単元構成」の終わりまで)は、その単元指導案である。

1.単元名  「堅実に育てる米づくり −松尾隆さんの選択−」

2.目 標
買取り価格からキヌヒカリやコシヒカリの特性を知り、農家の収入について考える。
稲刈り後の労働に関心を持ち、農家の思いを理解できる。
農薬問題について、主体的に調べ活動ができる。
農作物の自給率低下や輸入依存の増加におけるこれからの問題について、考えることができる。

3.児童について
 29人の明るいクラスである。自己主張が激しい子も多く、他の子どもが発表しているにもかかわらず、ひとり言から始まる雑談が絶えない。また、手遊びや教科書をめくりながら、勉強をしている振りをしている子もたいへん目立った。そのため、2回目の授業に「社会科のルール」を子どもたちに配布・指導したが、あまり効果が現れていない。専科として社会科の時だけこのクラスに入るため、担任との指導方法とに相違もあって、子どもたちに徹底できないことも原因である。4年生時の担任の話では、国語指導を通じて「話し合い学習」を経験させているということであったが、実際に話し合いをさせてみると自分の意見を言いっぱなしで、他の子どもたちとの意見の係わり合いができていないのが現状であった。お互いの意見を出し合い、自分の考えを深めていく話し合いがされてこなかったことが伺える。
  5年生の現在の様子を見ていると、何も考えずにすぐに板書をノートに写すことをする子が多い。そのため、4年生までの社会の学習状況を子どもたちに聞いてみたら、主に調べ学習が多く、調べたことを発表する程度に終わっていたということであった。また、消防署やごみ処理場などにも見学に行ったそうであるが、見学に行っただけで、それを踏まえた授業展開がなされていなかったようである。そのため、そこで従事する人との関わりを通した学習経験がとても薄いと考えた。
 そこで桑部在住の農家の人に出会うことにより、「お米は自分とは関係のない人が勝手に作っている」ではなく、農家の人の仕事を追究していく中で、農家の人の経済的意思決定を子どもたちが考えていけるようになって欲しい。

4.教材・指導について
 桑部地区は桑名市内ではあるが、山間部に位置し、昔ながらの風景を残した地区である。しかし、金井地区を中心に水田地帯が広がってはいるが、多くの農家が兼業農家であり、収穫した米を親族に分け与える程度の農業規模である。その中でも営農組合を組織し、その組合長である松尾隆さんは、東芝に勤めながら農業を営む兼業農家である。昔は、育苗からJAに出荷するまでを自分の家でしていたのであるが、体力の低下や機械の劣化・兼業としての忙しさ等の理由により、苗はJAから購入するようになり、乾燥、もみすりは100kg当たり約1600円でライスセンター(カントリーエレベーター)に委託するようになった。しかし、60歳を迎えて定年退職をした後も、出向として勤めていた東芝工場をこの5月のゴールデンウィークに完全に退職されることになった。
 隆さんはもともと、JAの買い取り価格が高い「コシヒカリ」をつくっているのではなく、買い取り価格は若干低いが比較的育てやすい「キヌヒカリ」をつくっている。理由として、これまで兼業農家として生計を立てていたため、本業の東芝の仕事に差し支えのないように育てやすい品種を選んだことや、同じ品種であってもその米の出来具合によって等級に分かれており、3等であればどちらの品種の買い取り価格も変わらないため、確実に収穫し、収入を得たいとの考えからである。
 また最近、消費者が品質を選ぶ時代になってきたため、JAとしては「減農薬・有機肥料」で栽培された米づくりを農家の人たちに推奨しており、この農法をしない限り、1等米としての買い取りはしなくなってきている。確かに、減農薬は人体にとってはより好ましいものではあるが、63歳を迎える隆さんは、跡継ぎのいない米づくりを長期的に営んでいきたいため、米の管理が難しい減農薬農法では負担がこれまでより多くなると考え、農薬を使った米づくりをしている。しかし、このような時代の流れも十分理解をしていて、減農薬農法に転換をしていかなければいけないとも感じている。この5月からある意味では「専業農家」になる隆さんにとって、これまでのような「ローリスク・ローリターン」の米作りを選ぶのか、労働力は必要にはなるが時代の変化に対応し、高収入を得られる「ハイリスク・ハイリターン」の米つくりを選ぶのか、生産者としての選択の時期に来ている。
 このような、隆さんの生活環境を踏まえ、子どもたちが隆さんの気持ちに共感または葛藤をしながら、自分たちの考えを深めていき、経済的意思決定を通して隆さんの米づくりに対する思いに迫っていってほしいと願っている。

5.単元構成(34時間)
5.単元構成(34時間)
 「リスクとリターン」の概念を用いて子どもたちが松尾隆さんの経済的意思決定について追究した授業とその授業で用いた経済的意思決定の行列表と資料は以下の通りである。

「松尾隆さんは、コシヒカリを作るべきか」

経済的意思決定の行列表
評価の基準 選択肢
キヌヒカリ (ローリスク・ローリターン) コシヒカリ (ハイリスク・ハイリターン)
お 金
育てやすさ
−(+)
病 気
経 験 +(−)
収穫量
穂発芽 −(+)
上記以外の要素
資料
品 種 1 等 2 等 3 等
コシヒカリ 6400円 6000円 4250円
キヌヒカリ 5400円 5000円 4250円
「隆さんは減農薬・有機肥料にするべきか」
評価の基準 選択肢
農薬・化学肥料 (ローリスク・ローリターン) 減農薬・有機肥料 (ハイリスク・ハイリターン)
費 用
収穫量
労 働
環 境
買い取り価格
上記以外の要素
「これから隆さんはどのような農法をしたらよいか」
評価の基準 選択肢
農薬・化学肥料 (ローリスク・ローリターン) 減農薬・有機肥料 (ハイリスク・ハイリターン) アイガモ農法 (ハイリスク・ハイリターン)
費 用
収穫量
労 働
環 境
買い取り価格
上記以外の要素
 何れの授業の場合にも、子どもたちは「ローリスク・ローリターン」の方法と「ハイリスク・ハイリターン」の方法を幾つかの「評価の基準」によって「+」「−」で評価することにより、それぞれの方法の特色を客観的に理解できたとともに、松尾隆さんがどのような経済的意思決定をしているのかを理解することができた。
第2節 工業学習「支える工場から自立する工場へ−S精機の挑戦−」の場合 1 単元の指導計画
 工業単元では、地域の小工場であるS精機を学習対象にして授業を行った。以下(「単元構成」の終わりまで)は、その単元指導案である。

1.単元名  「支える工場から自立する工場へ −S精機の挑戦−」

2.目 標
トヨタ工場とS精機を比較しながら、大工場と中小工場を意欲的に調べることができる。
産業の空洞化をはじめとした、小工場が抱える問題について考えることができる。
知的財産権の概念とその値段の仕組みについて、理解することができる。
中小工場は、大工場に依存する関係から、独自の製品を開発することにより自立する工場としての思いを考える。

3.教材・指導について
 S精機は、昭和36年創業の会社である。創業以来、自動車の部品を作る機械の部品(以下、機械の部品と記す)を製造していたのだが、今から14年前の1991年にバリ取り機であるFCT(油圧)を開発したことにより、会社の製造方針が大きく変更されてきた。FCTは自社開発製品としての特許を取得し、現在で4代目となる。開発当初は総売り上げの約10%にも満たなかった自社製品が、3〜4年前には約30〜40%、そして現在では約50%の売り上げとなっている。
 FCTとは、「Fuzzy Chamfering Tool」の略であり、ワーク形状に倣う一定エア圧で均一な処理を可能にし、鋳物製の仕上げに必要であるバリ取り・面取り工程の自動化を実現した機械の中心部である。これまでは、手作業でしていたバリ取りが、この機械の開発により均一にしかも効率よく、バリ取り工程を完全自動化することに成功した。他社が製造している従来のバリ取り機であるスプリング倣いやエアー倣いでは、対象ワークが限られるだけでなく制約が多いため、バリ取り工程の自動化ができなかった。また、スプリング倣いやエアー倣いでは、刃具の角度を一定に保つことができず、削った反発でジャンピングを起こしてしまい、かえってバリができてしまう「2次バリ」の原因となってしまう。その反面、FCTは低接触圧であるために不均一なバリ取りもでき、2次バリもできることはない。
 FCTを搭載した自社製品の納入先として、トヨタ自動車をはじめ、住友金属、パロマ工業など126社にも渡る。(1997年3月1日現在)
 自社製品は、必要とする会社の要望に合わせて製造するので、500万円〜3000万円の値幅がある。内訳としては、社外から購入してくる材料費が約44%、FCT本体や従業員の労働費を含む社内での製造費は約16%、純利益が約40%となる。もちろん、この40%の中には、技術革新(イノベーション)のための開発費が含まれている。見学させてもらった自社製品は、1台約700万円なので、材料費が約308万円、製造費が約112万円、純利益(特許料)が700万円−420万円=280万円ということになる。それに対し、会社設立当初から製造を続けている機械の部品の内訳は、材料費が約15%、製造費が約80%、純利益が5%である。また、販売価格としても約1万円〜約30万円と自社製品と比べると極端に低い。現在、ほとんど同じ売り上げということを考えると、その分多くの機械の部品を製造販売していることになる。
 この自社製品を導入している会社が、未だ5%ほどにしか達していないことや今後の技術革新によっては、さらに需要層が広がってくると考えられる。しかし、自社製品の販売台数は、月に6台くらいが平均だそうだが、月に10台売れる時もあれば、1台も売れない時もある。このような状況の中で、S精機は将来的には自社製品にて会社を経営していく意向であり、これまでの関連工場としての安定的な収入は得られず、メンテナンスや宣伝、会社としての資質向上など、これまでにない責任が大きくのしかかってくる。いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」の道へと選択していくことになる。
 バブル崩壊後、平成の大不況や大企業の海外進出(産業の空洞化)等により、そのしわ寄せとして中小工場は経営不振に見回れ、生き残りをかけた日々が続いている。グローバル社会が進む中で自社製品を開発し、外国製品にも競争で負けない独自製品を製造している工場を取り挙げることにより、これからの中小工場の経済的意思決定を子どもたちに考えさせることができるのではないかと考える。

4.単元構成(全20時間)
4.単元構成(全20時間)
「リスクとリターン」の概念を用いて子どもたちがS精機の経済的意思決定について追究した授業と、その授業で用いた経済的意思決定の行列表と資料は以下の通りである。

「S精機は近い将来、自社製品だけを作る会社になってはどうか」
評価の基準 選択肢
今のまま (ローリスク・ローリターン) 独立する (ハイリスク・ハイリターン)
安定収入
責任 −(+)
産業の空洞化
イノベーション
売り上げの移り変わり −(0)
需要 −(+) +(−)
儲け
上記以外の要素
 この授業の場合には、子どもたちは「今のまま(ローリスク・ローリターン)」の方法と「独立する(ハイリスク・ハイリターン)」方法とを、上の表のような「評価の基準」から評価することにより、S精機がどのような経済的意思決定について悩んでいるかについて客観的に理解することができた。
おわりに 2 指導展開と指導の実際
 本論文においては、紙幅の制限により、この二つの単元の詳しい授業記録と子ども達が受けた経済理解力テストの結果を掲載できないのは残念である。関心のある方は、ぜひ、三重大学図書館に保存されている後藤の修士論文に掲載されている授業記録とテスト結果の分析をご覧頂きたい。
 「リスクとリターン」という経済概念を用いて、生産者の経済的意思決定について考察させることにより、生産者がどのような経済的意思決定をしているかを学ぶことができた。また、子どもたちは、経済理解力テストの結果においても経済理解力を高めることができたことを証明した。
 授業記録を分析した結果として、子どもたちがそれぞれに意見を持ちながら、話し合いに参加していることが伺える。最初は、意見の言いっぱなしに終わっていた話し合いも、徐々に意見の絡み合いが成立し、子どもたちの意見の変容が見られる。
 また、地域の生産者と出会うことで、人と人とのつながりができ、その人の気持ちになってものごとの価値判断をし、経済的な意思決定をしていくことができた。
 しかし反面、4月当初は、生産者でも意見が分かれるような意思決定を子どもたちに学ばせることによって、子どもたちがこの話し合いまでに、何度も子どもたちにこの課題について考えさせる時間を保障したが、はじめは圧倒的に「今のまま」が多かった。この時初めて、「この子たちは、学習対象とする生産者や会社の現状に意見を合わせるというわけではなく、ローリスク・ローリターンを好む傾向があるのだ」ということに気づかされた。 農業単元において話し合いの最初の課題「松尾隆さんは、コシヒカリを作るべきか」の時に子どもの考えが「キヌヒカリ」に偏ってしまったこともこれで納得することができた。
 この実践においては、「話し合い」という手法を取り入れたのであるが、この子ども達の4年生までの社会科は、「暗記」や「理解」する社会科というのが子どもたちの印象であった。しかし、話し合い学習を繰り返す中で、子どもたちは話し合い学習が好きな子どもたちが大半を占めるようになった。理由として、「みんなが思っていることがわかる」、「いろんな意見が出てきて、自分の考えと違う意見が聞けてこういう考えがあるんだなあと思える」「私は、なかなか発表できないけれど、いろんな人の意見や考えがわかり、自分の意見に働く人たちの考え方がわかるから」などの子どもたちの振り返りからもわかるように、この1年間で子どもたちの社会科に対する意識が、「暗記」や「理解」する社会科から人との関わりあいを大切にし、「自己の考えを深化」していく社会科へと変化してきたということができる。
《参考文献》

岩田一彦編著(1991) 『小学校産業学習の理論と授業』東京書籍

岡??誠司(2000) 「産業学習」森分孝治 片上宗二編集『社会科重要用語300の基礎知識』明治図書

山根栄次(1981) 「小学校社会科における経済教育の概念と方法()」熊本大学教育学部紀要第30号.人文科学

山根栄次(1982) 「小学校社会科における経済教育の概念と方法()」熊本大学教育学部紀要第31号.人文科学

山根栄次(1984a) 「経済的社会化と公民教育」日本社会科教育学会編『公民的資質の形成−公民教育の理論と実践−』東洋館出版社

山根栄次(1984b) 「小学校における経済的見方や考え方の指導()」熊本大学教育学部紀要第33号.人文科学

山根栄次(1987) 「小学校における経済的見方や考え方の指導()−消費者の立場からの経済教育−」熊本大学教育学部紀要 第38巻(教育科学)別刷

JCEE(全米経済教育合同協議会)・P.サンダース他著(1988) 岩田年浩・山根栄次訳『経済を学ぶ・経済を教える』ミネルヴァ書房 なお、1993年より名称がJCEEからNCEE(National Council on Economic Education)に変更されている。

山根栄次(1990) 『「経済の仕組み」がわかる社会科授業』明治図書

山根栄次(1997) 「展望−環境への配慮と経済の国際化・成熟化に対応する中小企業の取り組みを子どもたちが実感と意欲をもって調べ考える授業の創造を」社会科の初志をつらぬく会『21世紀社会科教育への提言2・個を育てる教育実践の筋道』明治図書

山根栄次(1998) 「山田勉の工業学習論・産業学習論の検討」三重大学教育学部紀要 第49巻(教育科学)別刷

山根栄次・市川則文・三重「個を育てる授業」研究会編著(2002) 『個の育成をめざす21世紀の生活科・社会科・総合の授業づくり』黎明書房

魚住忠久他編(2005) 『グローバル時代の経済リテラシー』ミネルヴァ書房

文部省(1999) 『小学校学習指導要領解説社会科編』

 
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発行/(財)生命保険文化センター