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雇用の延長の義務化について知りたい

高年齢者雇用安定法の改正

65歳未満の定年を定めている事業主は65歳までの雇用を確保するために次のいずれかの措置を講ずることになっています。

(1)定年の引き上げ
(2)定年到達者を引き続き雇用するための「継続雇用制度」の導入
(3)定年の定めの廃止

平成25年3月までは、継続雇用制度の対象となる高年齢者を『労使協定により定める基準』で限定することができたため、継続雇用の対象者とならないこともありました。

高年齢者雇用安定法の改正により平成25年4月からは、希望者全員の65歳までの継続雇用確保を図る趣旨で、『労使協定により限定できる仕組み』は、原則として、廃止されました。

ただし、経過措置が設けられている点に注意が必要です。 経過措置では、平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合、下図のとおり企業はその基準を利用することができます。

経過措置

60歳未満の定年の禁止は、改正後も現行どおり。65歳までの雇用確保の努力義務は1.定年の引き上げ、2.継続雇用制度の導入、3.その他(定年の定めの廃止等)でした。改正後の原則は1.定年の引き上げ、2.継続雇用制度の導入(労使協定により基準を定めた場合は、希望社全員を対象としない制度も可)、3.定年の定時の定めの廃止です。いずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)の実施義務となります。定年の引き上げ、継続雇用制度の年齢は年金支給開始年齢の引き上げに合わせて2013年までに段階的に実施。平成18年度の義務年齢は62歳、平成19年度から平成21年度の義務年齢は63歳、平成22年度から平成24年度の義務年齢は64歳、平成25年度の義務年齢は65歳です。

少なくとも、公的年金の支給開始年齢までの雇用は確保されることとなりますが、ご自身の会社の制度を確認しておくことが大切です。

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