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生活基盤の安定を図る生活設計
相続

相続税がかかった人はどれくらいいる?

相続税が課税された被相続人(死亡者)は9.6%

2022(令和4)年の死亡者数は1,569,050人、そのうちの9.6%にあたる150,858人の相続において相続税が課税されました。つまり、実際に課税があった被相続人(死亡者)の数は10人のうち約1人ということになります。

課税があった被相続人1人に対する相続税額の平均は1,855万円、納税者である相続人は329,444人となっています。

死亡者数に対する相続税課税件数の割合

 被相続人数
(死亡者数)
(a)
相続税が課税された被相続人数
(b)
相続税が課税された人の割合
(b)/(a)
納税者である
相続人数
2016年 1,307,748人 105,880人 8.1% 238,550人
2017年 1,340,397人 111,728人 8.3% 249,576人
2018年 1,362,470人 116,341人 8.5% 258,498人
2019年 1,381,093人 115,267人 8.3% 254,517人
2020年 1,372,755人 120,372人 8.8% 264,455人
2021年 1,439,856人 134,275人 9.3% 294,058人
2022年 1,569,050人 150,858人 9.6% 329,444人

注:死亡者数は、厚生労働省「人口動態統計」による。
<国税庁「相続税の申告状況について」、2018(平成30)年以降は「相続税の申告事績の概要」>

課税価格と相続税額

 課税価格相続税額
 被相続人
1人当たりの金額
 被相続人
1人当たりの金額
2015年 145,554億円 14,126万円 18,116億円 1,758万円
2016年 147,813億円 13,960万円 18,681億円 1,764万円
2017年 155,884億円 13,952万円 20,185億円 1,807万円
2018年 162,360億円 13,956万円 21,087億円 1,813万円
2019年 157,843億円 13,694万円 19,754億円 1,714万円
2020年 163,937億円 13,619万円 20,915億円 1,737万円
2021年 185,774億円 13,835万円 24,421億円 1,819万円
2022年 206,840億円 13,711万円 27,989億円 1,855万円

<国税庁「相続税の申告状況について」、2018(平成30)年以降は「相続税の申告事績の概要」>

相続財産はどんなものが多い?

金額でみたときに最も多いのは「現金・預貯金など(34.0%)」、次いで「土地(33.2%)」、「有価証券(16.4%)」です。「土地」と「家屋・構築物」を合わせると、全体の38.4%になります。

相続財産の種類

<国税庁「統計年報」/令和3年度>

相続について、税理士に相談した人はどのくらい?

税理士などの専門家に相談して手続きをする人も多いようです。

相続税の申告で税理士が関与した割合 85.9%

 <財務省「国税庁実績評価書」/令和4事務年度(事務年度は7/1~翌6/30)>

相続税の基礎控除額

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人数)

例)妻と子1人の場合の基礎控除額 3,000万円+(600万円×2人)=4,200万円

基礎控除後の金額への税率10~55%

相続税額早見表

(単位:万円)
遺産の総額配偶者と
子1人
配偶者と
子2人
配偶者と
子3人
子1人子2人子3人
4,000万円 0 0 0 40 0 0
5,000万円 40 10 0 160 80 20
6,000万円 90 60 30 310 180 120
7,000万円 160 113 80 480 320 220
8,000万円 235 175 137 680 470 330
9,000万円 310 240 200 920 620 480
1億円 385 315 262 1,220 770 630
1.5億円 920 748 665 2,860 1,840 1,440
2億円 1,670 1,350 1,217 4,860 3,340 2,460
2.5億円 2,460 1,985 1,800 6,930 4,920 3,960
3億円 3,460 2,860 2,540 9,180 6,920 5,460

注:
1. 遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額(1万円未満を四捨五入)。
2. 遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額。
3. 相続税額の計算上、配偶者の税額軽減のみ適用し、未成年者控除などの税額控除は考慮していない。