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産前産後休業や育児休業制度を知りたい

産休は、産前6週間以内、産後8週間以内

「産前産後休業(産休)」とは、母体保護の見地から認められている休業で、労働基準法で定められています。休業日数は、産前は出産予定日を含む6週間(双子以上は14週間)以内、産後は8週間以内です。産前の休業については本人が会社に申請しますが、産後休業については本人の申し出に関係なく6週間は就業させることができません。7~8週目は本人が働くことを望み、かつ医師が支障ないと認めた場合に限り、使用者は就業させることができます。

育休は満1歳まで、父母がともに取得する場合は1歳2ヵ月まで

「育児休業(育休)」とは、養育する子が満1歳(保育所に入所できない等一定の場合は満1歳6ヵ月)の誕生日を迎える前日まで認められている休業です。
父母がともに育休を取得する場合は、1歳2ヵ月まで取得期間が延長されます(パパ・ママ育休プラス制度)。父・母1人ずつが取得できる休業期間(母親は産後休業期間を含む)の上限は1年間です。

1人の子どもについて父・母とも原則1回取得できますが、育児休業開始予定日の1ヵ月前までに会社に申請する必要があります。父親については、出生後8週間以内に育休を取得した場合、特例で再度、育休を取得することができます。

父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長

父母ともに育児休業を取得する場合、子が1歳2ヵ月に達するまでの間に、1年まで休業することが可能。

出産後8週間以内の父親の育児休業取得促進

配偶者の出産後8週間以内に、父親が育児休業を取得した場合には、特例として育児休業を再度取得できる。

産休中は「出産手当金」、育休中は「育児休業給付金」

休業中の賃金は就業規則などによって決まっていますが、有給とする規定がない場合、産休中・育休中いずれの期間も無給とすることができます。無給の場合や給料が減額される場合は、所定の要件を満たせば産休中は健康保険から「出産手当金」が、育休中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

なお、産休中・育休中は勤務先が手続きすることにより健康保険や厚生年金保険の保険料が免除されます。

出産手当金、育児休業給付金

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