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奨学金制度について知りたい

民間団体や公的機関が奨学金制度を実施

親からの援助やアルバイト収入だけで、学費の支払いをまかなえればよいのですが、下宿代などの生活費まで含めるとなかなか大変です。奨学金制度は、子どもが進学をあきらめることなく、自らの能力や適性などにあった進路を自由に選択できるよう、経済的・精神的に支援していく制度です。

奨学金制度には、学校が独自に実施しているもの、民間団体が実施しているもの、公的機関が実施しているものがあります。
そのうち代表的な制度として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度があります。この奨学金は貸与制で、奨学生が卒業後奨学金を返還することにより、循環運用される仕組みになっています。

日本学生支援機構 奨学金制度(2017年度)

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  第一種奨学金 第二種奨学金
利息 無利息 年利3%上限(在学中は無利息)
学力基準 高校2〜3年の成績が平均3.5以上の人
※在学中(1年次)の申込

(入学前の申込の場合は高校1年から申込時までの成績)
下記のいずれかに該当する人
  1. 高等学校等における成績が平均水準以上の人
  2. 特定の分野において、特に優れた資質能力があると認められる人
  3. 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる人
家計基準 自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
<大学・短期大学在学中の
申込みの場合>

4人世帯の収入・
所得の上限額の目安

(給与所得者は収入、
給与所得以外は所得)




給与所得者 776万円程度 824万円程度 1,120万円程度 1,167万円程度
給与所得
以外
345 392 688 735

給与所得者 824 871 1,167 1,214
給与所得
以外
392 439 735 782






給与所得者 755 809 1,105 1,152
給与所得
以外
330 377 673 720

給与所得者 807 854 1,150 1,197
給与所得
以外
375 422 718 765
貸与月額
国・公立 45,000円 51,000円

30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円から選択できる
私立医・歯学課程は最大160,000円、薬・獣医学課程は140,000円に増額できる

私立 54,000円 64,000円



国・公立 45,000円 51,000円
私立 53,000円 60,000円

注:給与所得者は「源泉徴収票の支払金額(税込み)」、給与所得以外は「確定申告書等の所得金額(税込み)」でみる。
※大学以外に、高等専門学校、専修学校(専門課程)、大学院向けの奨学金制度もある。
※第一種奨学金の貸与月額は、学種・通学形態等に関わらず30,000円も選択できる(平成30年度以降入学者の場合、30,000円以外の選択肢がある)。

給付型奨学金(H30年度進学予定者より本格実施)

平成28年に独立行政法人日本学生支援機構法の一部改正案が成立し、卒業後に返還が不要な「給付型」の奨学金制度が創設されました。

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基準

下記の基準を満たす人のうち、各高等学校から推薦を受けた人が採用候補者に推薦されます。

  • 家計基準

    家計支持者が住民税非課税 又は 社会的養護を必要とする人

    ※社会的養護を必要とする人は、家計支持者が住民税非課税であることを必要としません。
  • 学力・資質基準
    具体的な基準は、機構から提示されるガイドラインを踏まえて各高等学校等が定めますが、概ね「各学校の教育目標に照らして高い学習成績を収めている人、または教科以外の学校活動等で優れた成果を収め、各学校の教育目標に照らして概ね満足できる学習成績を収めている人」としているようです。
  • 人物・健康基準
    学習活動その他生活の全般を通じて態度、行動が学生にふさわしく、将来良識ある社会人として活動できる見込みがあり、修学に十分耐え得るものと認められる人
給付金額
(月額)
進学先(※1) 自宅通学 自宅外通学
国立(※2) 20,000円 30,000円
公立 20,000円 30,000円
私立 30,000円 40,000円
(※1)大学・短期大学、高等専門学校(4年生)、専修学校(専門課程)
(※2)進学した国立の大学等で授業料の全額免除を受ける人は、給付金額が減額されます。

<日本学生支援機構ホームページより>

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