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住宅取得等資金の贈与税の非課税について知りたい

住宅取得等資金の贈与税の特例(非課税制度)

2015年1月1日〜2019年6月30日までの間に父母や祖父母など直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定の要件(贈与の年の1月1日現在の満年齢が20歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下など)を満たすときは、次の金額が非課税となります。

  1. 消費税率10%が適用される場合の非課税限度額
    住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 省エネ等住宅 左記以外の住宅
    〜2015年12月 ―――――― ――――――
    2016年1月〜9月 ―――――― ――――――
    2016年10月〜2017年9月 3,000万円 2,500万円
    2017年10月〜2018年9月 1,500万円 1,000万円
    2018年10月〜2019年6月 1,200万円 700万円
  2. 上記1以外の場合の非課税限度額
    住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 省エネ等住宅 左記以外の住宅
    〜2015年12月 1,500万円 1,000万円
    2016年1月〜2017年9月 1,200万円 700万円
    2017年10月〜2018年9月 1,000万円 500万円
    2018年10月〜2019年6月 800万円 300万円

(注1)既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額になります。

2016年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について、「2.上記1以外の場合」の非課税の適用を既に受けたことがあっても、2016年10月以降に契約を締結した住宅用家屋について消費税率10%が適用される場合には、上記1.の表の適用を再度受けることができます。

(注2)個人間の売買で、中古住宅を取得する場合には、消費税等がかかりませんので、上記1.の表には該当しません。

(注3)「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準に該当する住宅用家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。

なお、2009年分から2014年分において、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」の適用を受けている場合には、2015年分以降の贈与でこの非課税の特例の適用を受けることはできません。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税のイメージ」

東日本大震災により被害を受けられた方への「震災非課税制度」

2015年1月1日〜2019年6月30日までの間に父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすときは次の金額が非課税となります。

  1. 消費税率10%が適用される場合の非課税限度額
    住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 省エネ等住宅 左記以外の住宅
    2016年10月〜2017年9月 3,000万円 2,500万円
    2017年10月〜2019年6月 1,500万円 1,000万円
  2. 上記1以外の場合の非課税限度額
    住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 省エネ等住宅 左記以外の住宅
    〜2019年6月 1,500万円 1,000万円

相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、子・孫の選択により利用できる制度です。
なお、2019年6月末までに住宅取得等の資金の贈与を受けた20歳以上の子・孫は、特例で父母・祖父母の年齢が60歳未満でも相続時精算課税を選択できる場合があります。

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