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住宅ローン控除について知りたい

住宅ローン減税制度の適用期限は2019年6月まで(居住から10年間)

一定の要件にあてはまる住宅を購入または増改築をして入居した際、借入金がある場合は居住以後10年間、各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。
控除額は「年末の借入残高×控除率」で計算しますが、入居時期によって、受けられる控除額の上限が変わってきます。
なお、所得税から控除しきれない額については、翌年度の住民税から控除されます(上限あり)。

住宅ローン控除が受けられる要件(一般の住宅)

  • 床面積50平方メートル以上(上限なし)の住宅
  • 中古住宅は耐火建築物で築25年以内、それ以外は築20年以内または一定の耐震基準を満たすもの
  • 増改築の場合は工事費100万円超及び増改築工事後の床面積50平方メートル以上
  • 合計所得金額 3,000万円以下
  • 住宅ローンの返済期間は10年以上
  • 店舗・事務所など併用住宅または増改築の場合は、居住部分の面積が2分の1以上あること
  • 新築または購入から6ヵ月以内に入居し、引き続き居住していること

住宅ローン控除の限度額等

<所得税>

一般の住宅
入居時期 借入残高の上限 控除期間 控除率(%) 年間の控除限度額 合計最大控除額
2014年4月〜
2019年6月
4,000万円 10年間 1.0% 40万円 400万円
認定住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)の特例
入居時期 借入残高の上限 控除期間 控除率(%) 年間の控除限度額 合計最大控除額
2014年4月〜
2019年6月
5,000万円 10年間 1.0% 50万円 500万円
住宅リフォーム
入居時期
(耐震改修工事については、工事完了時期)
省エネ改修工事(自己資金) バリアフリー改修工事(自己資金) 耐震改修工事(自己資金)
工事限度額 控除率 控除限度額 工事限度額 控除率 控除限度額 工事限度額 控除率 控除限度額
2014年4月〜
2019年6月
250万円
(350万円)
10% 25万円
(35万円)
200万円 10% 20万円 250万円 10% 25万円

注:(  )内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の金額。

<住民税>
所得税から控除しきれない額は翌年度の住民税から控除される。
控除の上限は、所得税の課税総所得金額等の7%または136,500円のいずれか低い額。

すまい給付金について(2019年6月まで実施)

「すまい給付金」は、住宅取得者に対して、消費税の引上げによる負担を軽減するために国が現金を給付する制度です。住宅ローンを利用しない場合、50歳未満の人は対象外です。

給付額(消費税8%の場合)

収入額の目安(年額) 給付基礎額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円

給付額(消費税10%の場合)

収入額の目安(年額) 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円
注:
  1. 収入額の目安は扶養対象家族が1人の場合で試算したもの。
  2. 住宅ローンを利用しない50歳以上の人では、消費税率が10%時の収入額の目安は650万円以下。

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