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介護や支援が必要な人はどれくらい?

要介護(要支援)認定者数は約606万人

介護や支援を必要としている人はどのくらいいるのでしょうか。厚生労働省によると、要介護(要支援)認定者数は2014年度は約606万人となり、前年度に比べ約3.8%の増加となっています。公的介護保険制度がスタートした2000年度と比べると、認定者数は2倍以上に増えています。

認定者を年齢別にみると、40〜64歳の第2号被保険者が約14万人、65歳以上の第1号被保険者のうち65〜74歳の人が約75万人、75歳以上の人が約517万人となっており、75歳以上の人が約85%を占めています。

要介護度別認定者数の推移


2000年度。全体数、256万人。要支援、32万人。要介護1、70万人。要介護2、48万人。要介護3、35万人。要介護4、36万人。要介護5、34万人。
2001年度。全体数、298万人。要支援、39万人。要介護1、87万人。要介護2、56万人。要介護3、39万人。要介護4、39万人。要介護5、38万人。
2002年度。全体数、345万人。要支援、50万人。要介護1、106万人。要介護2、64万人。要介護3、43万人。要介護4、42万人。要介護5、41万人。
2003年度。全体数、384万人。要支援、59万人。要介護1、124万人。要介護2、60万人。要介護3、49万人。要介護4、47万人。要介護5、45万人。
2004年度。全体数、409万人。要支援、67万人。要介護1、133万人。要介護2、61万人。要介護3、52万人。要介護4、49万人。要介護5、46万人。
2005年度。全体数、432万人。要支援、72万人。要介護1、142万人。要介護2、64万人。要介護3、55万人。要介護4、52万人。要介護5、46万人。
2006年度。全体数、440万人。要支援1、53万人。要支援2、51万人。経過的要介護、5万人。要介護1、90万人。要介護2、75万人。要介護3、64万人。要介護4、54万人。要介護5、49万人。
2007年度。全体数、453万人。要支援1、55万人。要支援2、63万人。要介護1、77万人。要介護2、80万人。要介護3、71万人。要介護4、57万人。要介護5、50万人。
2008年度。全体数、467万人。要支援1、57万人。要支援2、66万人。要介護1、78万人。要介護2、85万人。要介護3、74万人。要介護4、59万人。要介護5、51万人。
2009年度。全体数、485万人。要支援1、60万人。要支援2、65万人。要介護1、85万人。要介護2、85万人。要介護3、71万人。要介護4、63万人。要介護5、56万人。
2010年度。全体数、506万人。要支援1、66万人。要支援2、67万人。要介護1、91万人。要介護2、90万人。要介護3、70万人。要介護4、64万人。要介護5、59万人。
2011年度。全体数、531万人。要支援1、69万人。要支援2、71万人。要介護1、97万人。要介護2、95万人。要介護3、72万人。要介護4、66万人。要介護5、61万人。
2012年度。全体数、561万人。要支援1、76万人。要支援2、77万人。要介護1、105万人。要介護2、99万人。要介護3、74万人。要介護4、69万人。要介護5、61万人。
2013年度。全体数、584万人。要支援1、82万人。要支援2、80万人。要介護1、111万人。要介護2、103万人。要介護3、77万人。要介護4、71万人。要介護5、61万人。
2014年度。全体数、606万人。要支援1、87万人。要支援2、84万人。要介護1、117万人。要介護2、106万人。要介護3、79万人。要介護4、73万人。要介護5、60万人。

注:
2006年度から要介護認定の区分が変わりました。要支援が要支援1・2となり、要介護1相当の人が要介護1と要支援2に振り分けられました。この改正前に要支援の認定を受け、改正後も認定の有効期間内にある場合は「経過的要介護」とされていました。

<厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」/平成26年度>

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