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障がいを持った場合でも公的介護保険のサービスは利用できる?

40歳以上は障がい者も公的介護保険の被保険者に

40歳以上の人は、障がいを持った人でも原則、公的介護保険の被保険者になります。従って申請により「要支援・要介護」と認定された人は公的介護保険のサービスを利用することができます。ただし、40歳以上65歳未満の人は以下の「16種類の特定疾病」による場合のみ利用することができます。

<40歳以上65歳未満の人に公的介護保険が適用される16種類の特定疾病>
○がん(自宅等で療養中のがん末期) ○筋萎縮性側索硬化症(ALS)  ○後縦靭帯骨化症  ○骨折を伴う骨粗しょう症  ○多系統萎縮症  ○初老期における認知症  ○脊髄小脳変性症  ○脊柱管狭窄症  ○早老症  ○糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症  ○脳血管疾患 ○進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病  ○閉塞性動脈硬化症  ○関節リウマチ  ○慢性閉塞性肺疾患  ○両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

障がいに応じた独自のケアなど公的介護保険にはないサービスを利用する場合には、障害者施策のサービスを併用することもできます。また、障害者施設(更正施設、授産施設、養護施設など)に入所または通所しながら公的介護保険サービスを利用することもできます。ただし、入所している施設によっては公的介護保険の被保険者にはなれない場合があります。

その他の障害者のための社会保障(障害年金)

公的年金に加入中、病気やケガで障がい状態になった場合には、障害年金が受け取れる場合があります。
国民年金に加入している自営業などの人は「障害基礎年金」を、厚生年金保険に加入している会社員などは「障害厚生年金」を受け取ることができます(1・2級障害の厚生年金保険の被保険者は障害基礎年金+障害厚生年金を受け取れます)。

障害年金の受給と年金額のめやす

※年金額は平成28(2016)年度価格

 自営業者など(国民年金)会社員・公務員など(厚生年金)
もらえる年金は?障害基礎年金
障害厚生年金
障害基礎年金

(注)共済年金は厚生年金に統合されました。

年金の受け取りケース
  • 障害等級1・2級となった被保険者が受け取れる
  • 障害基礎年金の受給可否は自営業者などと同じ。
  • 厚生年金では障害等級3級の年金や、3級より軽い場合の手当金(一時金)も受け取れる。
障害等級に応じた支給額 1級 年額975,100円 障害基礎年金を含めて
年額1,910,200円
2級 年額780,100円 障害基礎年金を含めて
年額1,528,200円
3級 なし 年額748,100円
計算条件
  • (1)障害厚生年金の年金額は本来水準の計算式で計算
  • (2)障害状態となった会社員の平均標準報酬月額は35万円、加入期間を25年(300月)として計算
  • (3)平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月給の30%として計算
  • (4)障害基礎年金における子の加算、障害厚生年金における妻の加給年金は含まない

障害年金の加算など

(障害基礎年金について)

  • 生計を維持されている子供がいると、障害基礎年金には以下のとおり子供の加算がつきます。
    子供は18歳到達年度の末日までの子供の他に、20歳未満で1・2級の障害状態にある子供も含みます。
2人まで 3人目以降
1人につき224,500円(年額) 1人につき74,800円(年額)

(障害厚生年金について)

  • 生計を維持されている65歳未満の配偶者がいると、1・2級の障害厚生年金には224,500円(年額)が加算されます。
  • 3級の障害厚生年金には、585,100円(年額)の最低保障があります。

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