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介護の施設はどんなところがあるの?

公的介護保険の対象・対象外などさまざま

公的介護保険の施設サービスに指定されている施設は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、 介護療養型医療施設の3つがあります。要介護と認定された人のみが施設サービス費用の1割(一定以上の所得がある人は2割)を自己負担 することで利用できます(施設での居住費、食費などは原則、全額自己負担)。

しかし、要支援の人は利用できず、要介護と認定されて入所の申込みをしても、施設によっては待機期間が長くすぐには入所できない場合もあります。
注:介護老人福祉施設は、原則、要介護3以上が入所要件。

そのような場合には、公的介護保険の施設サービス対象外の施設に入居するという選択肢もあります。 なかには要支援・要介護の人だけではなく、要介護認定の申請結果が「自立」だった高齢者を受け入れたり、 食事サービスだけを提供するようなものもありますので、ニーズや予算に応じて選択しましょう。

なお、費用は運営主体やサービス内容、地域などによってさまざまですが、一般的には有料老人ホームなどの民営施設の方が費用の負担は大きくなるでしょう。

 

公的介護保険の「施設サービス」対象・対象外の施設

  種類 主な入居条件 主なサービス
施設サ|ビス対象
介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
原則、要介護3以上と認定され、常に介護が必要で在宅では介護が困難な人。 日常生活上の世話、機能訓練を行う。
介護老人保健施設 要介護と認定されているが、病状が安定している人。 看護や医学的管理のもとで介護、機能訓練などを行い、自宅復帰を目指す。
介護療養型医療施設 要介護と認定され、急性期の治療を終えて慢性疾患などにより長期療養を必要とする人。 医療や介護、日常生活上の世話を受ける。
施設サ|ビス対象外
有料老人ホーム 特になし。 「介護付き」、「住宅型」、「健康型」の3つに大別。「介護付き」の場合、要介護認定されていれば、そこでの介護や日常生活上の世話は特定施設入居者生活介護(在宅サービス)として公的介護保険の給付を受けられる。
サービス付き高齢者向け住宅 特になし。 バリアフリー構造や安否確認等、高齢者の受け入れに特化した賃貸住宅。要介護認定されていれば、公的介護保険の在宅サービスを利用しながら生活を続けることもできる。
グループホーム 要支援2以上で、認知症のため介護を必要とすること。 家庭的な雰囲気の中で共同生活を送りながら、日常生活の介護や機能訓練を受けられる。その施設がある市町村の住民であれば公的介護保険の認知症対応型共同生活介護(地域密着型サービス)が受けられる。
軽費老人ホーム(A型) 家族との同居が困難な60歳以上のある程度自立している人。 食事サービスがあるので、自炊できない高齢者向け。
軽費老人ホーム(B型) 家族との同居が困難な60歳以上のある程度自立している人。 食事なしなので、自炊できる高齢者向け。
軽費老人ホーム
(ケアハウス)
家族との同居が困難な60歳以上の自立した生活が送れない人。 食事サービスあり。要介護認定されていれば、公的介護保険の在宅サービスを利用できる。

増加するサービス付き高齢者向け住宅

高齢化が進み単身や夫婦のみの高齢者世帯が増え、多くの人が生活上の不安を抱える一方で、介護保険施設などにおいては施設数や入所条件でなかなかニーズに応えきれていないことが、介護保険制度の創設以来、国の課題でした。

そこで、2011年、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により、介護と医療の連携によって高齢者を支援する住宅施設としてサービス付き高齢者向け住宅の登録が開始されました。登録数は年々増加し、2015年4月には5,505棟、178,173戸となっています。

サービス付き高齢者向け住宅の基本設備とサービス(抜粋)

規模・設備 必ず提供されるサービス
  • 各専用部の床面積は原則25m2以上で、台所、水洗トイレ、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。
  • バリアフリー構造であること。
ケアの専門家が少なくとも日中は建物に常駐し、下記必須サービスを提供すること。
  • 安否確認サービス
  • 生活相談サービス

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況

  棟数(棟) 戸数(戸)
2016年 6,124 199,860
2015年 5,505 178,173
2014年 4,582 147,526
2013年 3,425 110,134

注:数値は各年の4月末時点のもの。

<国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」>

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