公的介護保険の対象・対象外など様々

公的介護保険の施設サービスに指定されている施設には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院の3つがあります（介護療養型医療施設は2023（令和5）年度末で廃止されました）。要介護1以上と認定された人が施設サービス費用の1～3割を自己負担することで利用できます（施設での居住費、食費などは原則、全額自己負担）。

要支援の人は利用できず、要介護と認定された場合でも入所の申込み後、施設によっては待機期間が長く、すぐには入所できない場合もあります。
注：介護老人福祉施設は、原則、要介護3以上が入所要件。

そのような場合には、有料老人ホームなどの公的介護保険の施設サービス対象外の施設に入居するという選択肢もあります。 なかには要支援・要介護の人だけではなく、要介護認定の申請結果が「自立」だった高齢者を受け入れたり、 食事サービスだけを提供するような施設もありますので、ニーズや予算に応じて選択しましょう。

なお、費用は運営主体やサービス内容、地域などによって様々ですが、一般的には有料老人ホームなどの民営施設の方が費用の負担は大きくなります。

公的介護保険の「施設サービス」対象・対象外の施設

増加するサービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の受け入れの支援に特化した集合住宅（高齢者向けマンション）で、バリアフリー構造などの一定の設備とサービスが提供される賃貸住宅です。

登録数は2024（令和6）年2月末時点で、8,302棟、287,306戸となっています。

サービス付き高齢者向け住宅の基本設備とサービス（抜粋）

サービス付き高齢者向け住宅の登録状況

• 数値は各年の9月末時点のもの。

＜国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」＞