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公的介護保険で自己負担額が高額になった場合の軽減措置とは?

高額介護サービス費として払い戻しを受けられる

1カ月に自己負担する介護サービス利用料には、所得区分に応じて上限が決まっています。
その限度額を超えると、超えた分は申請により払い戻し(高額介護サービス費)を受けることができます。
同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合には原則、世帯の自己負担合計額でみます。

高額介護サービス費における限度額(月額)

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所得の段階区分 世帯の限度額
(1)現役並み所得者(課税所得145万円以上) 44,400円
(2)一般の所得者 [(1)、(3)〜(5)に該当しないもの] 44,400円※
(3) 住民税非課税者 24,600円
(4)うち課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下 個人15,000円
(5)うち老齢福祉年金受給者など

※65歳以上・自己負担割合1割の世帯の場合、年間446,400円の限度額があります(2020年7月まで)。

(注)課税所得145万円とは住民税の課税所得で、基礎控除や配偶者控除など各種の所得控除を差し引いた後の金額です。

高額介護サービス費の対象とならないもの

  • 福祉用具購入費や住宅改修費の1〜3割負担分
  • 施設サービスの食費、居住費や日常生活費など
  • 介護保険の給付対象外の利用者負担分
  • 支給限度額を超え、全額自己負担となる利用者負担分

高額医療・高額介護合算療養費

毎年8月から翌年7月までの1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算した自己負担限度額として「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。
限度額は所得区分に応じて決まっています。
自己負担限度額を超えた金額は医療保険、介護保険の比率に応じて、それぞれ「高額介護合算療養費」、「高額医療合算介護サービス費」として払い戻されます。

高額医療・高額介護合算療養費制度における限度額

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区分
月収:会社員や公務員など
総所得金額:自営業者や年金で暮らす人など
公的介護保険+公的医療保険
70歳未満を含む世帯 70歳〜74歳のみの世帯 75歳以上の世帯
月   収 28万円未満
総所得金額 210万円以下
60万円 公的医療保険の一般所得者
56万円
月   収 28万円以上53万円未満
総所得金額 210万円超600万円以下
67万円 公的医療保険の現役並み所得者
67万円
月   収 53万円以上83万円未満
総所得金額 600万円超901万円以下
141万円 公的医療保険の現役並み所得者
141万円
月   収 83万円以上
総所得金額 901万円超
212万円 公的医療保険の現役並み所得者
212万円
住民税非課税者 34万円 31万円
70歳以上で収入が年金のみの場合、1人暮らしで約80万円以下、2人世帯で約160万円以下等 19万円*

※月収は月々の保険料計算のもとになる「標準報酬月額」を指します。総所得金額は基礎控除後の金額の世帯合計です。

*公的介護保険の自己負担がある人が世帯内に複数いる場合は 31万円です。

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