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在職老齢年金について知りたい

60歳台前半は、「28万円超」なら年金額を調整

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入中の人が受け取る年金です。年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。

60歳台前半と、65歳以降とでは計算の仕組みが異なります。

(1)60歳台前半の在職老齢年金

基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超えた場合に、年金額が減額されます。

<基本月額(年金月額)とは>
老齢厚生年金(年額)を12で割った額です(加給年金は除きます)。

<総報酬月額相当額とは>
月給(標準報酬月額)に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額です。

60歳台前半の在職老齢年金の計算式(支給停止額の計算式・平成30年度)

※横にスクロールできます。

基本月額+総報酬月額相当額の合計が
28万円を超える 28万円以下
60歳台前半の老齢厚生年金は支給停止される 60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給される
基本月額が
28万円以下 28万円を超える
総報酬月額相当額が 総報酬月額相当額が
46万円以下 46万円を超える 46万円以下 46万円を超える
計算式1 計算式2 計算式3 計算式4

※横にスクロールできます。

支給停止額(月額)の計算式
計算式1 (基本月額+総報酬月額相当額−28万円)×1/2

[下記計算例参照]

計算式2 (46万円+基本月額−28万円)×1/2+(総報酬月額相当額−46万円)
計算式3 総報酬月額相当額×1/2
計算式4 (46万円×1/2)+(総報酬月額相当額−46万円)

支給停止額の計算例(計算式1の例)

<基本月額(年金月額)10万円、総報酬月額相当額24万円の場合>

  • 計算式1で計算・・・(10万円+24万円−28万円)×1/2=3万円(支給停止)
  • 在職老齢年金として受け取れる年金額は、10万円−3万円=7万円

在職老齢年金として受け取れる年金額早見表  ※(  )内の数値は支給停止額

※横にスクロールできます。

(単位:万円)
  基本月額(年金月額)
5万円 8万円 10万円 13万円 15万円 18万円 20万円







12万円 5(0) 8(0) 10(0) 13(0) 15(0) 17(1) 18(2)
15万円 5(0) 8(0) 10(0) 13(0) 14(1) 15.5(2.5) 16.5(3.5)
18万円 5(0) 8(0) 10(0) 11.5(1.5) 12.5(2.5) 14(4) 15(5)
21万円 5(0) 7.5(0.5) 8.5(1.5) 10(3) 11(4) 12.5(5.5) 13.5(6.5)
24万円 4.5(0.5) 6(2) 7(3) 8.5(4.5) 9.5(5.5) 11(7) 12(8)
27万円 3(2) 4.5(3.5) 5.5(4.5) 7(6) 8(7) 9.5(8.5) 10.5(9.5)
30万円 1.5(3.5) 3(5) 4(6) 5.5(7.5) 6.5(8.5) 8(10) 9(11)
33万円   1.5(6.5) 2.5(7.5) 4(9) 5(10) 6.5(11.5) 7.5(12.5)
36万円     1(9) 2.5(10.5) 3.5(11.5) 5(13) 6(14)
39万円       1(12) 2(13) 3.5(14.5) 4.5(15.5)
42万円 全額支給停止 0.5(14.5) 2(16) 3(17)
45万円   0.5(17.5) 1.5(18.5)
48万円              

注:年金額が全額停止になる場合以外は、加給年金は全額支給されます。

在職していることによって、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」(高年齢雇用継続基本給付金・再就職給付金のいずれか)を受給すると、在職老齢年金による調整に加えて、さらに老齢厚生年金が減額されます(最高で月給の6%相当分)。

65歳以降は、「46万円超」なら年金額を調整

(2)65歳以降の在職老齢年金(平成30年度)

  • 「老齢基礎年金」は支給停止の対象外です(全額支給されます)。
  • 「老齢厚生年金の年金月額(加給年金を除く)」と「総報酬月額相当額」の合計額が、
     ・46万円以下の場合は、老齢厚生年金は全額支給されます。
     ・46万円を超える場合は、46万円を超えた額の1/2の年金額が支給停止になります。

※70歳以降、厚生年金の被保険者とはならないため保険料は徴収されませんが、「65歳以降の在職老齢年金」に該当する場合は70歳以降も支給停止の対象になります。

注:老齢厚生年金が全額支給停止になる場合以外は、加給年金は全額支給されます。

「在職老齢年金で減額(支給停止)されるなら、むしろ老齢厚生年金の繰下げ受給で金額を増やそう」と考える人がいるかもしれません。
しかし、在職老齢年金によって支給停止されるはずの部分は、繰下げても増額の対象外です。
例えば、65歳以降の在職老齢年金による支給率が平均して60%(支給停止部分が40%)という人の場合、本来65歳で受給手続することにより受け取れるはずの60%の部分が、繰下げ受給による増額の対象となります。

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