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少子高齢化はどれくらい進むの?

平成52年に15歳未満人口は全体の10%、65歳以上人口は36%へ

日本の人口減は2011年に始まったとされ、今後も長期にわたり人口の減少が見込まれています。また、日本においては少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は13.1%(平成22年)から10.0%(平成52年)に減少する一方で、65歳以上人口の割合は23.0%(平成22年)から36.1%(平成52年)に大きく増加します。

日本の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える面もあります。平成52年には1人の高齢者を1.5人の生産年齢人口(15-64歳)で支える時代の到来が見込まれます。

社会保障制度以外に目を向けても、老後の過ごし方や老後を支える家族、地域、社会のあり方などが今後変化していく可能性があります。

全人口における年齢区分別構成比

65歳以上人口、平成22年 23.0%、平成52年 36.1%。15-64歳以上人口、平成22年 63.8%、平成52年 53.9%。0-14歳以上人口、平成22年 13.1%、平成52年 10.0%。

<国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」より作表>

1人の高齢者を支えるための生産年齢人口(15-64歳)

(単位:人)
平成22年
(2010)
平成32年
(2020)
平成42年
(2030)
平成52年
(2040)
2.8 2.0 1.8 1.5

<国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」より作表>


平成52年の15歳未満人口は22年対比で64%へ減少、65歳以上人口は130%へ増加

日本における年代別人口構成には特徴があり、全体では減少する方向ですが、65歳以上人口は増加の一途をたどり、平成22年を100とした場合に約130%と大きく増加します。一方で少子化に伴い14歳以下人口は平成22年対比で64%程度へ落ち込むと予想されています。

年齢区分別の将来人口推移予測(実数)

全体、平成22年 128,057、平成32年 124,100、平成24年 116,618、平成52年 107,276。65歳以上人口、平成22年 29,484、平成32年 36,124、平成24年 36,849、平成52年 38,678。15-64歳人口、平成22年 81,735、平成32年 73,408、平成24年 67,730、平成52年 57,866。0-14歳人口、平成22年 16,839、平成32年 14,568、平成24年 12,039、平成52年 10,732。

<国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」より作表>

年齢区分別の将来人口推移予測(H22年を100とした対比)

全体、平成22年 100%、平成32年 96.9%、平成24年 91.1%、平成52年 83.8%。65歳以上人口、平成22年 100%、平成32年 122.5%、平成24年 125.0%、平成52年 131.2%。15-64歳人口、平成22年 100%、平成32年 89.8%、平成24年 82.9%、平成52年 70.8%。0-14歳人口、平成22年 100%、平成32年 86.5%、平成24年 71.5%、平成52年 63.7%。

<国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」より作表>

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