日本の人口減は2011年に始まったとされ、今後も長期にわたり人口の減少が見込まれています。また、日本においては少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は13.1％（平成22年）から10.0％（平成52年）に減少する一方で、65歳以上人口の割合は23.0％（平成22年）から36.1％（平成52年）に大きく増加します。

日本の社会保障制度は現役世代が高齢者を支える面もあります。平成52年には1人の高齢者を1.5人の生産年齢人口（15-64歳）で支える時代の到来が見込まれます。

社会保障制度以外に目を向けても、老後の過ごし方や老後を支える家族、地域、社会のあり方などが今後変化していく可能性があります。

全人口における年齢区分別構成比

65歳以上人口、平成22年 23.0％、平成52年 36.1％。15-64歳以上人口、平成22年 63.8％、平成52年 53.9％。0-14歳以上人口、平成22年 13.1％、平成52年 10.0％。

＜国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）」より作表＞

1人の高齢者を支えるための生産年齢人口（15-64歳）

（単位：人）
平成22年（2010）	平成32年（2020）	平成42年（2030）	平成52年（2040）
2.8	2.0	1.8	1.5

＜国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」より作表＞

平成52年の15歳未満人口は22年対比で64％へ減少、65歳以上人口は130％へ増加

日本における年代別人口構成には特徴があり、全体では減少する方向ですが、65歳以上人口は増加の一途をたどり、平成22年を100とした場合に約130％と大きく増加します。一方で少子化に伴い14歳以下人口は平成22年対比で64％程度へ落ち込むと予想されています。

年齢区分別の将来人口推移予測（実数）

全体、平成22年 128,057、平成32年 124,100、平成24年 116,618、平成52年 107,276。65歳以上人口、平成22年 29,484、平成32年 36,124、平成24年 36,849、平成52年 38,678。15-64歳人口、平成22年 81,735、平成32年 73,408、平成24年 67,730、平成52年 57,866。0-14歳人口、平成22年 16,839、平成32年 14,568、平成24年 12,039、平成52年 10,732。

＜国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」より作表＞

年齢区分別の将来人口推移予測（H22年を100とした対比）

全体、平成22年 100％、平成32年 96.9％、平成24年 91.1％、平成52年 83.8％。65歳以上人口、平成22年 100％、平成32年 122.5％、平成24年 125.0％、平成52年 131.2％。15-64歳人口、平成22年 100％、平成32年 89.8％、平成24年 82.9％、平成52年 70.8％。0-14歳人口、平成22年 100％、平成32年 86.5％、平成24年 71.5％、平成52年 63.7％。

＜国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」より作表＞

リスクに備えるための生活設計

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