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公務員などの公的年金はどう変わったの?

「社会保障と税の一体改革」と呼ばれる社会保障制度の充実・安定を目指す改革のなかで、年金制度についても大改正が実施されています。

被用者年金の一元化(共済年金を厚生年金に統合)  (2015年10月実施)

共済年金に加入していた公務員や私立学校教職員が2015年10月以降は厚生年金に加入し、2階部分の年金は厚生年金に統一されました。具体的なポイントは以下のとおりです。

  • 共済年金と厚生年金の制度的な違いは、基本的に厚生年金に揃えて解消
  • 保険料を引き上げ、最終的に厚生年金の2017年9月以後の保険料率18.3%に統一
  • 厚生年金事業の実施にあたっては、引き続き共済組合や私学共済事業団を活用
  • 共済年金の3階部分(職域年金相当分)は廃止し、新たな3階部分として退職等年金給付を創設

共済年金と厚生年金の制度的な違い(基本的に厚生年金にそろえる)

  共済年金 厚生年金
加入者の年齢制限

年齢制限なし(私学共済は除く)

70歳まで

未支給年金の支給範囲

遺族(死亡した者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母)、または遺族がないときは相続人

死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他甥、姪など3親等内の親族

在職老齢年金による支給停止

退職共済年金の受給者が共済組合員となった場合(私学共済は厚生年金と同様)
  • (賃金+年金)が28万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止。
  • 3階部分は支給停止。

退職共済年金の受給者が厚生年金被保険者等となった場合
  • (賃金+年金)が47万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止。

老齢厚生年金の受給者が厚生年金被保険者となった場合
  • 60歳台前半は(賃金+年金)が28万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止。
  • 65歳以降は(賃金+年金)が47万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止。
障害給付の支給要件

保険料納付要件なし

保険料納付要件あり
初診日の前々月までの加入期間について、保険料納付済期間および保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上必要または初診日の前々月までの直近1年間に滞納がないことが必要

障害給付の在職中の支給停止

支給停止あり

支給停止なし

遺族年金の転給

あり:先順位者が失権した場合、次順位者に支給される
(例:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡したとき、一定の場合、その遺族年金は父母等に支給される)

なし:先順位者が失権した場合、受給権は次順位者に移らず、消滅する

(注)

60歳台前半の退職共済年金の段階的な支給開始年齢引上げは、女性も厚生年金の男性と同じスケジュールです。統合後も厚生年金の女性のスケジュール(男性の5年遅れ)に合わせる変更はありません。

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