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国民年金の保険料は後からでも納められる?

未納期間がある人は後納、免除・猶予期間がある人は追納を

国民年金の保険料は納付期限から2年以内に納めなければ未納となってしまいます。保険料を未納のままにしておくと、年金額に反映されないだけではなく受給資格期間にも算入されないため、そのままにしておくと老齢年金がもらえなくなる恐れがあります。また、病気やケガにより障害状態になったり万一のときに、障害年金や遺族年金を受けられない可能性もありますので、国民年金の保険料の支払いが困難で免除や猶予を受けられる人は役所でその申請をしておきましょう。
免除を受けた場合は受給資格期間に算入されますが、免除の程度に応じて年金額が減額されます。猶予を受けた場合は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

ですから、将来のことを考えると後からでも保険料を納めることをお勧めします。未納期間がある人は後納制度、免除期間や猶予期間がある人は追納制度を利用します。ただし、どちらも時効がありますので、定められた期間に納めることが必要です。


後納制度

保険料未納期間がある人は後納制度を利用して保険料を納めます。この制度が利用できるのは平成30年9月30日までです。また、納付できる保険料は過去5年分までに限られます。1ヵ月分を後納するだけでも年金額が1,625円増加します(平成28年度の年金額で計算)。

後納制度を利用できる人

  • 20歳以上60歳未満
  • : 5年以内に保険料を納めていない期間がある人
  • 60歳以上65歳未満
  • : 5年以内に保険料を納めていない期間がある人

    任意加入中に保険料を納めていない期間がある人

  • 65歳以上
  • : 受給期間が足りずに任意加入中の人

注:老齢基礎年金をすでに受けている人は後納制度を利用できません。

後納できる期間

過去5年分まで

後納する保険料

後納する保険料は当時の額となりますが、2年間の時効を過ぎた過去3年度分からは利子がつきます。

手続き

「国民年金後納保険料納付申込書」に必要事項を記入し、年金事務所に提出します。年金事務所の審査・承認を経て「納付書」が送付されます。


追納制度

保険料の免除や猶予を受けた期間がある人は追納制度を利用して保険料を納めます。追納ができるのは追納が承認された月の前10年以内の期間に限られます。納付する保険料の額は当時の額(過去3年分は利子が付加)ですが、免除を受けた分の追納は、不足分を支払います。

追納制度を利用できる人

過去10年間に保険料の免除または猶予を受けた期間がある人

追納できる期間

過去10年分まで

追納する保険料

追納する保険料は当時の額となりますが、2年間の時効を過ぎた過去3年度分からは利子がつきます。

手続き

「国民年金保険料追納申込書」に必要事項を記入し、年金事務所に提出します。厚生労働大臣の承認を経て「納付書」が送付されます。

注:特例免除(失業・退職、廃業、配偶者の暴力による別居などによる所得審査が行われずに受けた免除)を受けている人も、同様に追納がなければ年金額は増額されません。

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