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国民年金保険料を納められないときはどうすればいい?

経済的に納付困難な場合は免除または納付猶予の手続きをとりましょう

国民年金の保険料を2年以上納めないままにしておくと、未納として年金額に反映されないだけではなく受給資格期間にも算入されませんから、将来老齢年金が受けられなくなったり、もしものときに障害年金や遺族年金を受けられなくなってしまう恐れがあります。
厚生年金に加入している会社員や公務員の人などは給料から保険料が天引きされますので、未納になるということはありませんが、自営業やアルバイトなどの第1号被保険者の人で経済的な理由により保険料を納めることが困難な人は、「免除」や「納付猶予」の手続きを行うことをお勧めします。

免除や納付猶予の手続きを行っておけば、その期間は受給資格期間に算入されます。ただし、そのままでは年金額は増えませんので、5年以内に保険料の追納を行ったほうがよいでしょう。


国民年金保険料の免除

国民年金保険料の免除を受けるためには、本人だけではなく世帯主や配偶者の所得について審査を受ける必要があります。審査によって免除が認められれば、その所得に応じて全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除が決まります。年金額はこれらの免除の程度に応じて計算されます。年金額を増やすためには保険料の追納が必要です。

免除の種類 所得基準(前年の所得)(注1) 老齢基礎年金の年金額の計算(注2)
①全額免除 〔(扶養親族数+1)×35万円+22万円〕以内 満額の年金額×(保険料納付済期間+①の期間×4/8+②の期間×5/8+③の期間×6/8+④の期間×7/8)/480月
②4分の3免除 〔78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等〕以内
③半額免除 〔118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等〕以内
④4分の1免除 〔158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等〕以内

注:
1.失業や休業、廃業、自然災害等による被災、配偶者からの暴力などにより保険料を納めることが困難な場合は、本人等の所得の審査を行わずに免除が承認される特例免除があります。また、障害年金や生活保護の受給者は無条件で免除となる法定免除となります。
2.平成21年3月までの期間については、全額免除期間は6分の2、4分の3免除期間は6分の3、半額免除期間は6分の4、4分の1免除期間は6分の5の割合で計算されます。


国民年金保険料の納付猶予

20歳以上50歳未満の人で本人や配偶者の前年所得が一定以下(保険料の全額免除と同様)の場合は、審査により納付免除を受けることができます。猶予期間は受給資格期間に算入されますが、免除の場合とは異なり年金額には反映されません。年金額に反映させるためには保険料の追納が必要です。

【学生納付特例制度】

所得が一定以下の学生(大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、一部の海外大学の日本分校などの学生)は申請により国民年金保険料の納付猶予を受けることができます。所得審査は本人だけに限ります。本来は市区町村の窓口で申請を手続しますが、学生納付特例事務法人の指定を受けている大学等では、大学等の窓口でも手続きができます。


免除と猶予の比較

免除の種類 申請できる人 所得審査の対象 受給資格期間への算入 年金額への反映
免除 20歳以上60歳未満の第1号被保険者
(任意加入被保険者を除く)
本人・世帯主・配偶者
納付猶予 20歳以上50歳未満の第1号被保険者
(任意加入被保険者を除く)
本人・世帯主 ×
学生納付特例制度 20歳以上50歳未満の学生 本人 ×

国民年金保険料の免除・納付猶予の手続き

住所地の市区町村窓口に「国民年金保険免除・納付猶予申請書」に必要事項を記入して提出します。申請年度は7月から翌年6月までです。

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