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万一に備えるための保障額の具体例は?

サラリーマンのケース

サラリーマンのAさんをモデルとした計算例

Aさん(40歳、サラリーマン)の場合

23歳より厚生年金に加入
家族構成・・・妻(専業主婦)38歳、長女10歳、長男8歳
平均標準報酬月額 30万円(平成15年3月まで)
平均標準報酬額    39万円(平成15年4月の総報酬制導入以降)

  • 持ち家、住宅ローン残高あり(団体信用生命保険加入)
  • 現在の生活費月額27.0万円

【支出見込額】

遺族の生活費 末子独立まで 末子8〜22歳の15年間(末子23歳で独立)
・月額27.0万円×0.7×12ヵ月×15年
3,402万円
末子独立後 妻53〜87歳(妻53歳時平均余命)の35年間
・月額27.0万円×0.5×12ヵ月×35年
5,670万円
別途必要資金 教育費 長女(高校まですべて公立、私大文科系・自宅) 1,064万円
長男(高校まですべて公立、私大文科系・自宅) 1,116万円
結婚資金(親の援助額) 184万円
住居費用(修繕等)※ 650万円
葬儀費用 466万円
相続費用 100万円
予備費 300万円
合計 12,952万円

※住宅ローンを組み団体信用生命保険に加入していれば、万一のことがあった場合、ローンの残債は団体信用生命保険で返済されますので、ここでは修繕費用のみを計算に入れています。賃貸住宅または社宅に居住している場合、賃料も別途計算にいれる必要があります。

【収入見込額】                     

社会保障 長女10〜18歳の9年間(遺族基礎年金、遺族厚生年金) 1,539万円
長男17〜18歳の2年間(遺族基礎年金、遺族厚生年金) 297万円
妻49〜64歳の16年間(遺族厚生年金、中高齢寡婦加算) 1,706万円
妻65〜87歳の23年間(老齢基礎年金、遺族厚生年金) 2,900万円
公的年金合計※ 6,442万円
企業保障 死亡退職金や弔慰金など 400万円
自己資産 預貯金、有価証券、売却可能資産など 600万円
その他収入見込み 妻の勤労収入(年間100万円×60歳になるまでの22年間)など 2,200万円
生命保険 世帯主の既加入分 2,600万円
合計 12,242万円

※遺族厚生年金の年額は、厚生年金の加入期間が300月に満たない場合、300月で計算されます。

必要保障額(死亡保障の不足額【目安】)
【支出見込額】 −【収入見込額】=  710万円

遺族の生活費等は、サラリーマンの場合は遺族年金や企業保障などである程度まで保障されますが、それだけでは不十分なのが実情のようです。この不足分は生命保険の追加契約等で準備しておく必要があります。

自営業のケース

自営業のBさんをモデルとした計算例

Bさん(40歳)の場合

20歳より国民年金に加入
家族構成・・・妻38歳、長女10歳、長男8歳

  • 持ち家、住宅ローン残高あり(団体信用生命保険加入)
  • 現在の生活費月額27.0万円
  • 妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算

【支出見込額】

(1)サラリーマンのケースと同じ 12,952万円

【収入見込額】

公的年金 長女10〜18歳の9年間(遺族基礎年金) 1,106万円
長男17〜18歳の2年間(遺族基礎年金) 201万円
妻49〜64歳の16年間 0万円
妻65〜87歳の23年間(老齢基礎年金) 1,794万円
公的年金合計 3,101万円
自己資産 預貯金、有価証券、売却可能資産など 600万円
その他収入見込み 妻の事業収入(年間200万円×60歳になるまでの22年間)など 4,400万円
生命保険 世帯主の既加入分 2,600万円
合計  10,701万円

必要保障額(死亡保障の不足額【目安】)
【支出見込額】 −【収入見込額】= 2,251万円

自営業者の場合、厚生年金や企業保障がないため必要保障額は一般的にサラリーマンより多くなります。そのかわりに上記のケースのように世帯主死亡後の事業収入が見込めることもありますが、事業を承継しないケースや、承継後の事業がうまくいかないケースを想定した場合は、必要保障額がさらに大きくなります。

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