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どんなリスクが、いくらくらいの損失になる?

こんなとき、損失金額はこのくらいになる

私たちの生活は、さまざまなリスクに囲まれています。これらのリスクが現実のものとなったとき、預貯金などの貯えだけではまかないきれない多大な経済的損失を被る可能性があります。下の事例はあくまで一つのシミュレーションで、実際の損失金額はケースによって大きく変わってきますが、生活設計を立てるうえでは、こうしたリスクを踏まえておくことが大切です。

生活上のリスクと損失金額の事例

*民間の保険等に加入していない場合の損失金額を試算。

※横にスクロールできます。

<事例1>
35歳の男性が過失による火事で家と家財を失い、隣の45歳男性宅も全焼させてしまった(ともにケガはない)。

自宅の損失金額:住宅資産625万円+家財等(耐久消費財)140万円=765万円(i)
隣家の損失金額:住宅資産561万円+家財等(耐久消費財)128万円=689万円(ii)
⇒(i)+(ii)=1,454万円
※(i)(ii)は総務省「全国消費実態調査」(平成26年)に基づき試算。なお、(ii)は実際の賠償金額とは異なります。
損失金額
約1,450万円

<事例2>
車で45歳の一家の主(年収800万円)を死なせてしまった。

45歳の人の生命価値(※)7,371万円を賠償

※ライプニッツ方式による。 「年齢・年収による生命価値は?」のページへ
損失金額
約7,370万円

<事例3>
42歳の男性が20年間勤務した会社の倒産により失職し、1年間仕事が見つからなかった。

失業期間中に受けられるはずだった就労収入 : 461,406円×12ヵ月=5,536,872円(iii)
雇用保険から受けられる失業期間の失業給付金(基本手当):
1日分=461,406円×6ヵ月(直近の6ヵ月分の就労収入)/180=15,380円(上限7,495円※)
1年分=7,495円×270日(限度日数)=2,023,650円 (iv)
⇒(iii)−(iv)=3,513,222円
※(iii)は総務省「家計調査年報」(平成29年)に基づき試算。
※失業給付金(基本手当)の日額(上限)は毎年8月に見直され、変更されることがあります。上限7,495円は2018年8月からの金額です。
損失金額
約350万円

<事例4>
親(75歳)が要介護状態になり(要介護3)、介護老人福祉施設に入所して5年間介護サービスを受けた。

要介護3の人の介護老人福祉施設サービス利用料:月額(平均)114,390円
⇒114,390円×12カ月×5年=6,863,400円
※利用料(月額)は、介護サービス費(標準的な地域で自己負担1割の場合)と食費・居任費の入所者1人当たりの平均額(厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」平成29年)の合計金額です。
損失金額
約690万円

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