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「平成18年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」まとまる

平成18年9月13日 '06-5号 Press Release

(財)生命保険文化センター(会長・宮澤健一)では、「平成18年度 生命保険に関する全国実態調査(速報版)」をまとめました。

この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。

平成18年度 生命保険に関する全国実態調査<速報版> (PDF:796KB)

今回の主な調査結果のポイントは次のとおりです。

調査要領

調査地域

全国(436地点)

調査対象

世帯員2人以上の一般世帯

回収数

4,088

調査時期

平成18年4月21日〜6月19日

回収サンプルの属性

  前回調査
(平成15年)
今回調査
(平成18年)
世帯主年齢(平均;歳) 52.8 55.3
 世帯主年齢65歳以上の割合(%) 22.6 29.4
妻の年齢(平均;歳) 49.8 52.4
 妻就労世帯の割合(%) 42.7 40.5
同居家族人数(平均;人) 3.5 3.4
 家族人数3人以下の割合(%) 53.4 57.6
世帯年収(平均;万円) 651.8 633.3
 世帯年収300万円未満世帯の割合(%) 14.7 15.8

全生保(※)の世帯加入率は87.5%とやや低下、民保の世帯加入率は76.4%と若干上昇に転じる

今回の調査では、生命保険の世帯加入率は87.5%とやや低下しているが、引き続き9割近い水準を維持している。低下の要因としては、相対的に加入率の低い高年齢層世帯の増加が影響しているものと考えられる。また、生命保険の解約理由や生命保険の非加入理由として経済的要因の割合が最も多いことから、調査対象世帯の世帯年収の減少も影響していると考えられる。

これを機関別にみると、民保76.4%(前回76.1%)、簡保43.3%(前回48.7%)、JA12.7%(前回15.0%)となっており、民保の世帯加入率は若干ながら上昇に転じている。(図表1)

図表1 生命保険(個人年金保険を含む)世帯加入率(%)

  全生保(※) 民保 簡保 JA
平成18年 87.5 76.4 43.3 12.7
平成15年 89.6 76.1 48.7 15.0
民間の生命保険会社、郵便局、JA(農協)の3つの機関の総称、またはこれらの機関が取り扱う生命保険商品(個人年金保険を含む)の総称

直近加入契約(民保)の加入目的は医療保障と遺族保障が中心

直近に加入した民間生命保険の加入目的は「医療費や入院費のため」(59.5%)、「万一のときの家族の生活保障のため」(54.4%)が主なものとなっている。

これを世帯主年齢別にみると、「医療費や入院費のため」は主に50歳代以降で、「万一のときの家族の生活保障のため」は主に40歳代以下で最も多くなっているなど、世代ごとの保障ニーズの違いを反映した結果となっている。(図表2)

図表2 直近加入契約(民保)の加入目的[世帯主年齢別](複数回答)(%)

  医療費や入院費のため 万一のときの家族の生活保障のため 災害・交通事故などにそなえて 万一のときの葬式代のため 老後の生活資金のため 子どもの教育・結婚資金のため
全体 59.5 54.4 14.1 12.8 7.9 7.2
29歳以下 57.4 62.3 19.7 9.8 4.9 11.5
30〜34歳 57.0 71.9 14.9 2.5 4.1 14.9
35〜39歳 53.3 71.7 11.8 3.9 2.6 12.5
40〜44歳 59.6 59.6 13.7 10.3 7.5 15.1
45〜49歳 56.2 61.4 8.5 5.9 3.3 8.5
50〜54歳 65.0 50.3 13.6 6.8 7.9 4.0
55〜59歳 63.4 43.9 12.2 14.6 6.8 3.4
60〜64歳 56.8 49.7 13.0 22.5 8.9 3.0
65〜69歳 65.3 42.7 21.0 24.2 13.7 3.2
70歳以上 58.1 41.2 18.9 25.0 18.2 2.0
回答割合が5%以上の項目を掲載
ピンクの部分は年齢別の割合が最も多い項目

民間生命保険の解約・失効の経験率は13.4%で15年ぶりに減少

平成15年からの3年間における民間生命保険の解約・失効の経験率は13.4%となっている。

前回(17.8%)より4.4ポイント減少しており、平成3年(10.4%)以降高まっていた解約・失効経験率は15年ぶりに減少に転じている(図表3)

図表3 民間生命保険の解約・失効の経験率(%)

  解約・失効の経験率
平成18年調査(平成15〜18年に解約・失効) 13.4
平成15年調査(平成12〜15年に解約・失効) 17.8
平成12年調査(平成9〜12年に解約・失効) 17.1
平成9年調査(平成6〜9年に解約・失効) 13.5
平成6年調査(平成3〜6年に解約・失効) 11.6
平成6年調査以降の結果を掲載

生活保障準備のために「自助努力のための支援を充実して欲しい」が75.2%

生活保障の準備に対する意識をみると、『公的保障だけで十分』は13.7%、『公的保障と私的保障の両方が必要』は84.5%となっている。このうち後者の『公的保障と私的保障の両方が必要』と回答した人に、生活保障を準備するための考え方を尋ねたところ、「(A)自助努力のための支援を充実して欲しい(自助努力支援充実)」が75.2%、「(B)今よりも高い社会保険料や税金を払ってよいので、公的保障を充実して欲しい(公的保障充実)」が23.8%となっており、8割近くが自助努力支援の充実を望んでいる。(図表4)

図表4 生活保障の準備に対する考え方

平成18年度 自助努力支援充実に近い 29.1% どちらかといえば自助努力支援充実に近い 46.1% 不明 1.0% どちらかといえば公的保障充実に近い 18.6% 公的保障充実に近い 5.2%

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