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「平成22年度 生活保障に関する調査」まとまる

2010年12月9日 '10−9号 Press Release

(財)生命保険文化センター(理事長・村井博美)では、「平成22年度 生活保障に関する調査」をまとめました。この調査は、人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を時系列で把握することを目的に、3年ごとに実施しています。

前回(平成19年度)調査以降、人々の生活保障準備を取り巻く環境は大きく変化し、調査結果にも意識・実態の両面で変化が現れてきております。

今回の主な調査結果は以下のとおりです。

※下記の( )内のページ数は本プレスリリースの詳細ページ

I.生活保障に対する不安意識の高まり

(1)生活保障に対する不安意識は依然増加傾向が続く(P2)

(2)不安内容は公的保障の水準などの経済的不安が上位に(P3)

II.進まぬ自助努力準備、低い充足感

(1)不安意識が高まる一方で、自助努力による準備割合は足踏み状態(P4)

(2)疾病入院給付金日額の希望額は男性が12,300円、女性が10,600円(P5)

(3)ゆとりある老後生活費は1ヵ月あたり36.6万円で1.7万円の減少(P6)

(4)死亡保険金の希望額は男性が3,566万円、女性が1,720万円(P7)

(5)生活保障準備に対して「充足感なし」は依然として6〜7割(P8)

III.増加傾向が続く自助努力意識と追加準備意向

(1)生活保障に対する充足感が依然として低い中、「生活を切りつめても私的準備必要」が増加(P9)

(2)生活保障準備への自助努力意識が高まるとともに、生活設計を行っている割合が増加(P10)

(3)生活保障に対して「準備意向あり」が医療・老後・介護保障で増加(P11)

IV.生命保険商品に対する意向は安定志向

(1)「定額型商品志向」が約8割、「広範保障型商品志向」が約7割(P12)


調査要領

調査地域

全国(400地点)

調査対象

18〜69歳の男女個人

回収サンプル数

4,076

抽出方法

層化2段無作為抽出

調査方法

面接聴取法(ただし生命保険・個人年金保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用)

調査時期

平成22年4月17日〜6月18日

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