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「生活設計の今日的課題と今後のあり方」に関する研究報告まとまる

2014年3月20日 ’13−13号 Press Release

(公財)生命保険文化センター(代表理事・鈴木勝康)では、2012年5月より「生活設計の今日的課題と今後のあり方」に関する研究を行い、このほど研究報告がまとまりました。

当センターでは1976年の設立以来、「生活設計」に関する調査、研究、ツール作成等の取り組みを進めてまいりました。今回、「生活設計の今日的課題と今後のあり方」について5名の専門家による研究を行いました。また、本研究の一環として、収入リスク・支出リスクの経験の有無やその対応の仕方等に関する実態と意識を探るため「生活設計に関する調査」を実施しました。

本研究報告のポイント

近年、生活者の状況は大きく変化してきています。急速な高齢化に伴う高齢者世帯の増加、晩婚化・非婚化、少子化、離婚率の上昇とそれに伴う母子・父子世帯の増加、単身世帯の増加など、世帯構造は大きく変化し、従来、生活設計の標準モデルとされてきた「夫婦と子ども」世帯は、今日ではもはや「標準」とは言えない状況になっています。さらに、非正規雇用者や所得水準が一般的に低い層の拡大など、一定の収入が続くことが前提となっていたこれまでの生活設計の手法を見直すべき状況に至っています。

このような現状認識のもと、埼玉大学教育学部教授 重川 純子氏を座長に5名の委員による討議を行い、以下のテーマについて論考いただきました。

研究テーマ 委 員(敬称略)

1.生活保障と世帯構造

江澤 雅彦
早稲田大学商学学術院教授

2.リスク社会の生活設計

藤田 由紀子
大東文化大学非常勤講師

3.生活設計における目標設定の考え方

乗本 秀樹
三重大学教育学部教授

4.生活設計と家計のリスク

重川 純子
埼玉大学教育学部教授

5.家計の収入リスクと支出リスクへの対処

藤田 由紀子
大東文化大学非常勤講師

6.主体的な生活設計力の形成

上村 協子
東京家政学院大学副学長

今回の調査や各委員の論考を踏まえこれからの生活設計を考えると、以下の3つの視点が重要だと思われます。

  1. 収入リスク・支出リスクを想定し、回復に向けての方策を視野に入れること

    「生活設計に関する調査」によると、収入喪失もしくは大幅低下経験者は全体の3割以上という結果が出ています。近年、会社の倒産、突然の解雇等の失業による収入喪失のリスクが増加している様子が伺えます。また大地震など自然災害による支出リスクも懸念されるところです。このような収入リスク・支出リスクに直面した場合を想定して、回復を図るための方策を視野に入れることがこれからの生活設計にとって重要だと思われます。

  2. 目標設定にあたっては、自身の生活課題をとらえ生活設計目標として絞り込むこと

    今日、世帯構造や就業形態が多様化し、収入基盤が不安定化しています。あらゆる目標をすべて達成するというよりも、自身の生活課題を見出し、その中から継続的、優先的に取り組むべきものを生活設計目標として設定するという目標の絞り込みが必要だと思われます。

  3. ライフステージに応じた生活設計力を形成すること

    生活設計は、若年層から高齢者層に至るまで全年齢層にとって必要な生活ツールと考えます。また、生活設計を考える前提として大切なことは、ライフステージに応じた生活設計力(将来展望力)を形成することだと思われます。現在、行政等を中心に消費者教育、金融経済教育の推進が図られており、各年齢層、ライフステージに応じた生活設計力の形成が学校、地域、家庭等において進められていくことが重要であると考えます。

当センターでは、本研究を踏まえ、ライフステージに応じた生活設計をサポートするための新たなツールを開発し、2014年度末をめどに広く一般消費者の利用に供する予定としています。

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