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研究誌 JILI FORUM No.12「個人と企業の新たな関係―激動期の福利厚生・退職給付制度―」(2003年6月)

急速に進行する高齢化、厳しいグローバル競争や規制緩和、そして長期化する経済の低迷など、90年代頃から社会・経済環境は大きく変わりはじめました。こうした背景のなかで、伝統的な福利厚生制度や退職給付制度も大きな転換期を迎えています。これらの制度領域は、経営管理制度であるだけでなく、従業員個人の生活や将来の生活設計と深く結びついたものであり、結果的に個人生活への影響、ひいては企業と個人との基本的な関係のあり方にも大きな影響を与えるものになると考えられます。今回の特集では、このような視点から、新しい個人と企業との関係について各方面の論者に議論を行っていただきました。また、同様の視点から当センターの研究員が自主研究を行った成果もあわせて掲載しております。

概要

巻頭言

特集 個人と企業の新たな関係―激動期の福利厚生・退職給付制度―

  • 企業は“福祉”に関与しなくてもよい
    京都大学大学院教授 橘木俊詔
  • 多様就業型社会における社会保障と企業内福祉
    厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課長 伊岐典子
  • 生活者と企業福祉
    中央学院大学講師 永野俊雄
  • 経営戦略としての健康支援策と福利厚生
    社団法人企業福祉・共済総合研究所主任研究員 秋谷貴洋
  • 福利厚生制度は企業経営にとって有効なものか―費用ではなく、投資という視点から―
    生命保険文化センター主任研究員 西久保浩二
  • 社会保険料の上昇が勤労者家計に与える影響
    同主任研究員 長井毅
    同副主任研究員 永野博之
  • 法定福利費の上昇が企業行動に与える影響―法定外への圧迫と制度からの離脱の実態―
    同主任研究員 西久保浩二
    同副主任研究員 井上智紀
  • 福利厚生制度が従業員に与える影響について
    同副主任研究員 松尾健司

研究ノート

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