2020年も穏やかに年が始まりました。税金の世界では、確定申告が間近に迫っており、あわただしく感じていらっしゃる方も多いと存じます。
さて、この時期は確定申告と2020年度の税制改正に関心が向きがちですが、2020年1月から適用（施行）となる大幅な改正があります。今回はこれらの改正のうち、サラリーマン等に影響の大きいものにつき紹介します。

今般、施行となる個人の所得税関係の改正でサラリーマン等に影響の大きいものは以下のとおりです。

１． 給与収入に係る給与所得控除、厚生年金・国民年金等に係る公的年金等控除と基礎控除の調整

この改正により、給与収入や年金収入がない、フリーランスや請負などの個人事業主、およびアパートや駐車場などの不動産賃貸業の方などは減税となる見込みです。
なお、給与収入と公的年金等収入がある方は一定の配慮が行われます（３（２）ご参照）。

２． 給与収入に係る給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円（改正前1,000万円）、その上限額が195万円（改正前220万円）にそれぞれ引き下げられます。

この結果、給与等の収入が850万円超のサラリーマンは増税となる見込みです。ただし、子育て世帯等には一定の配慮が行われる（増税とならない）見込みです（３（１）ご参照）。

３． 所得金額調整控除の創設

４．「103万円の壁」への影響

パート収入を得ながら配偶者控除の適用を受ける際のいわゆる「103万円の壁」も近年の改正で様変わりしています。今般の2020年1月以降の施行により、配偶者控除の適用を受ける本人の給与収入部分が改正されることとなります。

なお、近年、社会保険の加入対象者の収入要件等も引き下げられておりますので、税金や社会保険料につき想定外の負担とならないよう年始まりのこの時期に十分な確認をお勧めします。