在宅は約425万人、施設利用者は約97万人

公的介護保険制度の趣旨は、できるだけ在宅で自立できるよう支援することにあります。厚生労働省の「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」令和5年12月分（10月サービス分）によると、在宅で介護または要支援者向けの介護予防サービスを受けた人は約425万人、施設に入所してサービスを受けた人は約97万人です。
また、高齢者が住み慣れた地域で暮らすことを目的につくられた「地域密着型サービス」を受けた人は約92万人です。

在宅でサービスを受けた人数（介護予防サービスを含む）

（単位：人）

区分	人数
要支援1	355,015
要支援2	527,368
要介護1	1,120,539
要介護2	954,450
要介護3	589,083
要介護4	438,277
要介護5	263,190
総数	4,247,922

＜厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」／令和5年12月分（10月サービス分）＞

施設でサービスを受けた人数

（単位：人）

区分	介護老人 福祉施設 （特別養護 老人ホーム）	介護老人 保健施設	介護医療院	介護療養型 医療施設※	合計
要支援1	-	-	-	-	-
要支援2	-	-	1	-	1
要介護1	5,170	41,612	1,012	77	47,857
要介護2	15,458	64,225	1,881	102	81,616
要介護3	149,752	83,403	4,512	411	237,405
要介護4	236,024	98,981	17,429	1,728	352,928
要介護5	167,762	56,201	20,391	2,177	245,894
総数	574,166	344,422	45,226	4,495	965,701

※介護療養型医療施設は2023（令和5）年度末で廃止されました。

• 同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、合計には1人と計上しているため、4施設の合算と合計が一致しない。
• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への新規入所は原則、要介護3以上に限定されている（2015（平成27）年4月より）。

＜厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」／令和5年12月分（10月サービス分）＞

（参考：4施設の概況）

	介護老人 福祉施設 （特別養護 老人ホーム）	介護老人 保健施設	介護医療院	介護療養型 医療施設※
1施設あたりの定員数	69.8人	87.0人	60.3人	28.4人
1施設あたりの在所者数	66.1人	76.1人	55.3人	22.2人
利用率	94.7％	87.5％	91.8％	78.2％
平均要介護度	3.95	3.16	4.20	4.33

※介護療養型医療施設は2023（令和5）年度末で廃止されました。

• 上記は2022（令和4）年10月1日現在のデータ。

＜厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」／令和4年＞

地域密着型サービスを受けた人数（介護予防サービスを含む）

（単位：人）

区分	人数
要支援1	5,240
要支援2	7,667
要介護1	273,928
要介護2	235,866
要介護3	180,768
要介護4	133,277
要介護5	85,106
総数	921,852

＜厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」／令和5年12月分（10月サービス分）＞