病気やケガで治療を受けたときの医療費については、すべて自己負担となるわけではありませんが、公的な医療保険制度を基本として、不足があれば準備しておくと、いざというとき安心です。

公的医療保険による自己負担は、実際にかかった医療費の一部分です。
具体的な自己負担は、下記のとおりです。

公的医療保険の自己負担割合

年齢や所得に応じて、自己負担割合が異なります。なお、子どもの医療費は市区町村ごとに「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」など、自己負担部分に対する補助があります。詳細は各自治体の窓口などで確認しましょう。

75歳以上の「一定以上所得のある人」は２割負担に

• 2 割負担となる人には、2025（令和7）年9 月末までの間、外来医療（入院は対象外）の自己負担増加額を最大3,000 円／月までに抑える配慮措置が適用されます。

高額療養費制度について

医療費の一部を負担すればよいといっても、入院・手術などをしたときは自己負担が高額になることもあります。このような場合の負担が軽くなるよう、「高額療養費制度」があります。

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