公益財団法人 生命保険文化センター

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生命保険に関する全国実態調査

1965(昭和40)年から3年毎に行っている調査です。
一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめたものです。

※全国の世帯員2人以上の世帯を対象にした世帯調査です。2021(令和3)年度調査までは2人以上世帯を対象としていましたが、国内世帯の3分の1が単身世帯となっているといった世帯構造の変化を踏まえ、2024(令和6)年度調査より単身世帯を対象とする調査もあわせて実施しています。

※2024(令和6)年度調査より【速報版】の冊子体を廃止しております。

2024(令和6)年度「生命保険に関する全国実態調査」(速報版)(2024年11月発行)

主な結果は次のとおりです。

  • 生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は2人以上世帯では89.2%と前回調査とほぼ同水準、単身世帯では45.6%
  • 2人以上世帯における民保加入世帯の医療保険の世帯加入率は95.1%、前回調査と比べ1.5ポイント増加
  • 2人以上世帯における世帯普通死亡保険金額は平均1,936万円であり、引き続き低下傾向
  • 2人以上世帯における生命保険(個人年金保険を含む)の世帯年間払込保険料は平均35.3万円と前回調査とほぼ同水準
  • 個人年金保険の世帯加入率は2人以上世帯では23.2%、単身世帯では18.0%
  • 期待できる経済的準備手段は、2人以上世帯では、「万一」と「入院」では「生命保険」が最も多いが、単身世帯はどの保障領域においても「預貯金・貸付信託・金銭信託」が最も多い
  • 直近加入契約の加入チャネルで最も多いのは、2人以上世帯、単身世帯ともに「生命保険会社の営業職員」
  • 加入意向のあるチャネルは、2人以上世帯では「生命保険会社の営業職員」が27.3%と最も多いのに対し、単身世帯は「通信販売」が35.2%と最も多い

上記の詳細は、プレスリリースをご参照ください。また、調査報告書(速報版)の全文を下記からご覧いただけます。

2021(令和3)年度「生命保険に関する全国実態調査」(2021年12月発行)

2018(平成30)年度「生命保険に関する全国実態調査」(2018年12月発行)

2015(平成27)年度「生命保険に関する全国実態調査」(2015年12月発行)

2012(平成24)年度「生命保険に関する全国実態調査」(2012年12月発行)

2009(平成21)年度「生命保険に関する全国実態調査」(2009年12月発行)

2006(平成18)年度「生命保険に関する全国実態調査」(2006年12月発行)

2003(平成15)年度「生命保険に関する全国実態調査」(2003年12月発行)