例年１月になると、全国各地で開催される成人式でのインタビューをよく目にします。
「大人の仲間入りをした感じがします！」、「はたちになったので、これからは大人としての自覚を持ちたいです！」といった初々しい受け答えに、ご自身の新成人の頃の姿を重ねる方も多いのではないでしょうか。
「20歳＝成人（成年）」が、共通認識として今の日本に根付いていることを物語るエピソードです。

しかし、この成年年齢、民法が改正されたことにより、2022年４月からは、現行の20歳から18歳に引き下げられます。明治９年以来、成年年齢は20歳とされてきましたが、実に約140年ぶりの改正です。

今後は18歳で“大人”の仲間入りを果たすことになりますが、成年年齢の引下げによって、何が変わって何が変わらないのか、今回は生活に関する身近な例を中心にご紹介します。

成年年齢引き下げによって何が変わる？

＜契約＞

18歳、19歳の方でも、保護者の同意を得ずに一人で契約ができるようになります。
未成年者が親の同意を得ずに契約してしまったら、その契約は原則取り消すことができます（未成年者取消権）が、成年になると未成年者取消権は行使できません。
例えば、「スマートフォンを購入する」、「一人暮らしのアパートを借りる」、「クレジットカードを作成する（※１）」等も、自分一人で契約を結ぶことができるようになりますが、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。「ひとり立ち」は責任が伴うわけですね。
※１：支払能力によっては作成できないこともあります。

＜資格取得＞

公認会計士・司法書士・医師免許・薬剤師免許などの国家資格は、資格取得における欠格事由に「未成年者」の規定があります。成年年齢の引き下げにともない、これらの資格も18歳から取得できるようになります。
もちろん、それぞれの資格試験に合格することが必要ですが、これまでより若い年齢から、自らの能力や選択によって社会の第一線で活躍できる環境が整備されることになります。

＜10年有効パスポートの取得＞

旅券法も改正され、従来の法律では20歳からでしたが、18歳から10年有効のパスポートを取得することができます。

＜飲酒・喫煙＞

これまでと変わらず20歳からです。20歳のまま維持される背景としては、脳障害やアルコール依存症といった健康被害への懸念が大きいためとされています。
2022年4月からは、現在の｢未成年者飲酒禁止法｣は「二十歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」に、「未成年者喫煙禁止法」は「二十歳未満の者の喫煙の禁止に関する法律」に名称変更されます。
また、20歳未満の人にお酒を勧めることも法律で禁止されており、処罰の対象になりますので、この点は20歳以上の方も十分注意する必要があります。

＜公営競技（競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走）＞

これも変わらず20歳からです。ギャンブル依存症対策などの観点から、これまでの年齢が維持されることになっています。

ここまで、成年年齢引下げによって変わること・変わらないことをご紹介しました。

新たに成年となる方々に気をつけていただきたいこと

18歳から契約ができるようになりますが、悪徳商法などによる消費者被害が拡大しないか懸念されるところです。そこで、新たに成年となる方々に特に気をつけていただきたいことを３つにまとめました。すでに成年されている方にも、この機会に改めて振り返っていただきたい内容です。

１．（口）約束は慎重に

自分と相手が合意すれば、口約束でも契約は成立します。契約書や印鑑・サインは証拠を残すためのものです。契約を結ぶと、債権（権利）と債務（義務）が発生します。その内容を十分に理解した上で、慎重に行う必要があります。
現在は、特定商取引法という法律によって、一定の期間内であれば一定条件のもとで理由を問わず契約を解消できる「クーリング・オフ」という制度もありますが、まずは一人ひとりが契約の意義と責任をしっかりと考えることが大切です。

２．収入に見合った支出

基本的には、収入の範囲内でそれに見合った支出をすることが大切です。
手持ちの現金がない場合は、クレジットカードで商品を購入することもできますが、引き落とし日までにお金を用意できるのか、よく考えて利用する必要があります。
また、金融機関などからお金を借りると「利息」をつけて返済する必要があります。複数の金融機関などからお金を借りると、雪だるま式に借金が増えて返済が困難になるため、注意が必要です。

３．不正や犯罪に巻き込まれない

駅や街中で“アンケートに答えると無料のエステ体験ができますよ”と声をかけ、事務所や喫茶店などに連れて行き、商品を買わせる「キャッチセールス」や、“必ずもうかるビジネスがある”などと言って商品を買わせ、その人に次の人を勧誘させることを繰り返して、最初の人だけが儲かるしくみの「マルチ商法」など、若者を狙った消費者トラブルが後を絶ちません。
トラブルは、あらかじめ避けることが大切です。儲け話を鵜呑みにしない、契約を急かされたらきっぱりと断るなど、普段から十分気を付けましょう。

新しく成年を迎える方が、すぐに一人前の大人として自立するのは難しいかもしれません。トラブルに巻き込まれることを未然に防ぐためには、保護者や周囲の人たちが見守り、必要に応じてアドバイスしていくことも大切です。

「成人式」はどうなる？

最後に、「成年年齢が引き下がったら成人式はどうなるの？」と気になった方がいらっしゃるかもしれません。

成人式の時期や開催方法は、現在、法律による決まりはなく、各地方自治体の判断に委ねられています。現状では「未定」としている自治体もありますが、これまでどおり１月の成人の日前後に20歳の方を対象に実施することを検討している自治体が多いようです。
成年年齢が変わっても、人生の節目としての「成人式」は、大切な思い出として、世代を超えて分かち合っていきたいものです。