あ行
あ
- 頭金
-
保険料の払込方法で、一部一時払ともいいます。契約時に保険金額の一部に対応する保険料を1回で払い込みます。
い
- 移行
-
終身保険や個人年金保険で、保険料の払込満了時など所定の時期に、契約している保障内容を所定の範囲内で変更できる取扱いです。
- 意向確認書面
-
保険契約を申し込む人のニーズと生命保険商品の内容が一致しているかを確認するための書面で、意向確認事項の確認、確認日と保険契約者の氏名を記載することになっています。
- 一時払
-
保険料の払込方法で、契約時に保険期間全体の保険料を1回で払い込みます。前納・一括払いと異なり、契約が途中で消滅しても保険料の返還はありません。
- 一括払
-
保険料の払込方法で、「月払」の保険料をまとめて払い込む方法です。一括払されたお金は生命保険会社が預かり、もともとの払込期日(応当日)が来るつど保険料に充てられます。 契約が途中で消滅した場合には、払込期日が到来していない（保険料にまだ充てられていない）月分の一括払込金は返還されます。 「半年払」「年払」の保険料をまとめて払い込む前納という方法もあります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
-
個人型確定拠出年金。拠出した掛金を自分で運用指図し、積み立てた掛金と運用益をもとに年金を受け取る制度です。取扱金融機関を通じて加入します。
- 異動に関する調書(保険契約者等の異動に関する調書)
-
契約者の死亡により契約者変更があった場合、生命保険会社が税務署に提出する法定調書です。提出基準は解約返戻金相当額が100万円を超えるものです。
- 医療保険
-
医療に対する保障を主な目的としている保険です。病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたときに給付金を受け取れます。
- 医療保障保険（団体型）
-
病気やケガで入院した場合、健康保険など公的医療保険の自己負担割合に応じた治療給付金や入院給付金が受け取れます。
う
- 受取人
-
保険金・給付金・年金などを受け取る人。受取人はあらかじめ契約者が指定しますが、入院給付金や手術給付金などの受取人は一般的に被保険者本人と定められています。
- 受取人変更
-
契約者は原則として、保険期間中であれば保険金受取人を変更することができます。ただし、保険金の支払事由が発生したあとは変更できません。受取人の変更にあたっては、被保険者の同意が必要です。
え
- ADR機関
-
ADR（裁判外紛争解決手続）機関として、(一社)生命保険協会内に「裁定審査会」が設置されています。「裁定審査会」は、生命保険に関する苦情・紛争を中立・公正かつ迅速に処理する機関で、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談所の職員で構成されています。
- MVA（市場価格調整）
-
市場価格調整（MVA：Market Value Adjustment)は、解約返戻金等の受け取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される仕組みのことです。
- 延長（定期）保険
-
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、死亡・高度障害保障のみの定期保険に変更する方法です。
か行
か
- 外貨建ての生命保険
-
保険料の払い込みや保険金などの受け取りを外貨建てで行う仕組みを取り入れた生命保険です。外貨と円を交換する際には為替の変動により損失が生じる「為替リスク」があります。一般的に円入金特約・円支払特約などを付加できます。
- 介護医療保険料控除
-
生命保険料控除の一つで、1年間の払込保険料に応じて一定額がその年の所得から控除され、税負担が軽くなる制度です。対象になる保険料は入院・通院、介護などに伴う給付部分の保険料です。
- 介護保険
-
所定の要介護状態になり、その状態が一定期間継続したときに一時金や年金を受け取れる保険です。公的介護保険の要介護認定に連動して一時金・年金が受け取れるタイプもあります。
- 解除
-
一定の事由により、保険期間の途中で生命保険会社が保険契約を消滅させることです。保険約款では告知義務違反などによる解除権が定められています。
- 買増
-
配当金の受取方法の1つです。配当金を一時払の保険料として保険を買い増していく方法です。
- 解約
-
将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障はなくなります。解約は、契約者の意思でいつでも自由にできます。
- 解約返戻（返還）金
-
保険契約が解約、あるいは告知義務違反などにより解除された場合、保険契約者に払い戻す金額。生命保険会社によっては、解約払戻金などともいいます。
- 確定年金
-
個人年金保険の種類の一つ。契約時に定めた年齢から一定期間、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取れます。年金受取中に被保険者が死亡した場合は、残りの期間に対応した年金または一時金を受け取れます。
- 家族定期保険特約
-
主契約の被保険者の家族（妻など）の死亡・高度障害を保障する特約です。
- 家族（情報）登録制度
-
契約者が契約時や契約の途中で家族の連絡先を生命保険会社に登録しておく制度です。地震・台風などの災害時や、高齢の契約者に連絡が取れない場合などには、生命保険会社が登録されている家族へ契約者の連絡先などの確認をします。登録できる家族の範囲は「配偶者や３親等以内の親族」など、生命保険会社によって異なります。
- がん診断特約
-
がんと診断されたとき、診断給付金を受け取れます。１回のみ受け取れるものと、複数回受け取れるものがあります。契約してから90日の待ち期間経過後に保障が開始されます。
- がん入院特約
-
がんで入院したとき、入院給付金を受け取れます（主契約の入院給付金にプラスして受け取れます）。手術給付金を受け取れるものもあります。契約してから90日の待ち期間経過後に保障が開始されるものと、待ち期間がないものがあります。支払日数は無制限のタイプが多くなっています。
- がん保険
-
がんと診断されたときや、がんで入院したり所定の手術を受けたりしたときなどに給付金を受け取れます。
き
- 基礎利益
-
経常利益から、本業以外での利益である有価証券の売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を除いて算出したもので、保険本業の1年間の期間収益を示す指標です。一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。
- 基本年金
-
年金商品などで受け取る年金のうち、配当による増額部分を除いた部分です。契約年金ともいい、契約時に金額を決めます。
- 給付金
-
被保険者が入院したとき、手術をしたときなどに生命保険会社から受取人に支払われるお金。
- 拠出型企業年金保険
-
在職中に任意に契約し、加入者本人(企業の従業員など)が保険料を払い込み、老後に年金を受け取るものです。名称が似ているものとして企業型確定拠出年金があります。
- 金融類似商品
-
一時払養老保険などで5年以内に満期金や解約返戻金を受け取る場合、税法上「金融類似商品」として位置付けられる商品があります。金融類似商品の収益には源泉分離課税が適用されます。
く
- クーリング・オフ制度（申込みの取消し）
-
一般的に「クーリング・オフに関する書面を受け取った日」または「申込日」のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内であれば申込みを撤回できます。
- クレジットカード扱
-
保険料払込方法の1つです。生命保険会社が指定するクレジットカードにより払い込む方法です。
け
- 契約内容の変更
-
契約後、期間の経過により、保障ニーズが変化する場合があります。生命保険会社によっては、保険料の払込満了時など所定の時期に、契約している保障内容を所定の範囲内で変更できる取り扱いがあります。変更ができる保険種類は終身保険や個人年金保険などです。
なお、変更した場合、その時点における被保険者の年齢、計算基礎率（予定利率、予定死亡率等）に基づいて変更後の年金額などを計算します。 - 契約応当日
-
保険期間中に到来する契約日にあたる日をいいます。年単位、半年単位、月単位の応当日があります。
- 契約概要
-
提案されている生命保険商品の内容を理解するために必要な事項が説明されている商品パンフレットや保険設計書です。
- 契約者（保険契約者）
-
生命保険会社と保険契約を結び、契約上の様々な権利（契約内容などの変更権）と義務（保険料を払い込む義務）を持つ人。
- 契約者貸付
-
契約している生命保険の解約返戻金の7～9割などの範囲内で、貸付を受けることができます。保険種類などによっては、利用できない場合があります。
- 契約者配当金（配当金）
-
配当金は保険料の事後精算として受け取れるものです。保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業費率などの予定率をもとに算出されます。予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金が配当金です。
- 契約者変更
-
契約者は契約上の一切の権利義務を第三者に変更することができます。変更にあたっては、被保険者および生命保険会社の同意が必要です。契約者と被保険者が異なる契約で契約者が死亡した場合は、契約者変更が必要となります（法定相続人が契約者の権利義務一切を承継します）。
- 契約者保護機構（生命保険契約者保護機構）
-
国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しています。破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行います。
- 契約締結前交付書面
-
特定保険契約についての「契約概要」と「注意喚起情報」のことです。特定保険契約とは「変額保険・変額個人年金保険」、「外貨建ての保険」、「市場価格調整（MVA：Market Value Adjustment）を利用した保険」をいいます。記載内容などは金融庁の監督指針で示されています。
- 契約日
-
契約年齢や保険期間などの計算基準日です。約款上、契約日は一般的に責任開始期の属する月の翌月1日となっています（この場合は契約日前でも責任開始期より保障は開始しています）。
- 決算関係書類（ディスクロージャー誌）
-
「企業の経営内容の公開」のことです。各生命保険会社では、一般閲覧用に毎年決算後7月末までにディスクロージャー誌などを作成して、業務の内容や財務状況の情報を開示しています。
- 健康増進型保険
-
保険契約時または契約後の健康状態や健康増進への取組みによって、保険料の割引や還付金などがある保険です。
- 健康体割引（優良体割引）
-
身長・体重・血圧・尿検査などについて一定の基準を満たしている場合、通常より安い保険料率を適用します。生命保険会社によって基準は異なります。「非喫煙者料率」の組み合わせによって、より安い保険料率が適用される場合もあります。
- 減額
-
保険金額を減額することです。減額した部分は解約したものとして取り扱われ、減額以降の保険料負担を軽くすることができます。
- 限定告知型医療保険
-
告知項目が3～5項程度に限定された医療保険です。「限定告知型」「引受基準緩和型」「選択緩和型」などと呼ばれており、所定の告知項目に該当しなければ一般的に契約できます。
こ
- 口座振替扱
-
保険料払込方法の1つです。生命保険会社と提携している金融機関などで、契約者が指定した口座から保険料が自動的に振り替えられる方法です。
- 更新（型）
-
10年・15年など一定期間の保険期間満了後、健康状態に関係なく原則としてこれまでと同じ保障内容・保険金額・保険期間（所定の限度あり）で契約が継続される制度です。保険料は更新ごとにその時の年齢・保険料率で再計算されますので、通常、更新前より高くなります。一般的に自動更新されますので、更新しない・減額更新したいなどの希望がある場合は申し出る必要があります。
- 高度障害保険金
-
責任開始期（日）以後の病気やケガを原因として、両眼の視力や言語機能を永久に失うなど、所定の高度障害状態に該当した場合に、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取れます。
- 告知義務
-
契約にあたって契約者または被保険者は、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、職業などについて、告知書や生命保険会社の指定した医師の質問に、事実をありのまま告げる義務（告知義務）があります。
- ご契約のしおり
-
約款の重要な事項や商品内容、諸手続きなどを解説したものです。約款とは異なり、より平易な文章と図解で説明しています。
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
-
公的年金にプラスして年金を受け取る仕組みで、掛金と自分で指図する運用の成果に応じて年金額が変動します。iDeCo（イデコ）は基本的に20歳以上65歳未満の公的年金加入者であれば利用できますが、職業などによって掛金の限度額が異なります。
- 個人年金保険
-
契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れます。年金を受け取る期間でいくつかの種類があります。代表的なものとして、確定年金、保証期間付終身年金があります。
- 個人年金保険料控除
-
生命保険料控除の一つで、1年間の払込保険料に応じて一定額がその年の所得から控除され税負担が軽くなる制度です。対象となる保険料は、個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険(主契約部分)の保険料です。
- こども保険
-
子どもの入学や進学に合わせて祝金や満期保険金が受け取れる保険で、親または祖父母が契約者、子どもが被保険者になって契約します。契約者が死亡・高度障害のときは、以後の保険料払込が免除されます。
さ行
さ
- 災害地域生保契約照会センター
-
（一社）生命保険協会内に設置されている、災害で被災された方の生命保険契約の有無を確認するための窓口です。
- 災害入院特約
-
災害や不慮の事故から180日以内に入院したとき、入院給付金を受け取れます。１入院の支払限度日数は120日が多く、通算支払限度日数は700～1,095日となっています。
- 災害割増特約
-
不慮の事故で180日以内に死亡・高度障害状態になったとき、または所定の感染症で死亡・高度障害状態になったときに主契約の死亡保険金または高度障害保険金に加えて災害死亡保険金・災害高度障害保険金を受け取れます。
- 財形保険
-
財形年金積立保険・財形住宅貯蓄積立保険・財形貯蓄積立保険の3種類があります。財形制度は会社員などの財産形成を支援するもので、税制上の優遇措置があります。勤務先と加入先の生命保険会社が契約をしている場合に利用できます。
- 裁定審査会
-
ADR（裁判外紛争解決手続）機関として、(一社)生命保険協会内に「裁定審査会」が設置されています。「裁定審査会」は、生命保険に関する苦情・紛争を中立・公正かつ迅速に処理する機関で、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談所の職員で構成されています。
- 三大疾病保障保険
-
特定疾病保障保険ともいいます。がん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金が受け取れます。特定疾病保険金を受け取った時点で、契約は消滅します。特定疾病保険金を受け取ることなく死亡したときは、死亡保険金が受け取れます。
がんの種類によっては、給付の対象外です。
急性心筋梗塞・脳卒中で所定の手術を受けたときに、特定疾病保険金を受け取れるものもあります。
し
- 市場リスクを有する生命保険
-
｢変額保険・変額個人年金保険」「外貨建ての保険」「市場価格調整（MVA：Market Value Adjustment）を利用した保険｣が市場リスクを有する生命保険に該当します。これらを契約するにあたっては、商品の特徴や留意点をよく理解しておくことが大切です。
- 市場価格調整（MVA）を利用した生命保険
-
「市場価格調整(MVA：Market Value Adjustment)」は、解約返戻金等の受け取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される仕組みのことです。解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金額は減少し、逆に、下落した場合には増加します。
- 下取り制度（転換制度）
-
現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約は消滅します。転換前契約の一部を残しながら部分的に転換価格を利用して新たな保険を契約する「分割転換（一部転換）方式」を取り扱う生命保険会社もあります。
- 失効
-
保険料の払い込みが遅れて、払込猶予期間が経過すると、自動振替貸付が適用されるか、そのまま契約が失効するかのいずれかになります。失効すると契約は効力がなくなりますが、復活できる場合もあります。
- 疾病入院特約
-
病気で入院したときに、入院給付金を受け取れます。１入院の支払限度日数は120日が多く、通算支払限度日数は700～1,095日となっています。また、病気やケガで所定の手術をしたときに手術給付金を受け取れます（手術特約を別にしている商品もあります）。
- 指定代理請求制度
-
被保険者本人に、傷害または疾病により保険金等を請求する意思表示ができない、治療上の都合により傷病名または余命の告知を受けていないなどの「特別な事情」がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって、保険金等を請求できる制度です。代理人を指定する際に、契約者は被保険者の同意を得る必要があります。
- 自動振替貸付
-
解約返戻金の範囲内で、保険料を自動的に生命保険会社が立て替え、契約を有効に継続させる制度です。 保険種類などによっては自動振替貸付が適用されない場合があります。 立て替えられた保険料には、所定の利息（複利）がつきます。貸付利率は契約の時期などにより異なります。
- 支払事由
-
生命保険会社が約款で定める、保険金・給付金などが支払われる事由をいいます。
- 支払調書
-
生命保険会社が、保険金等を支払う際に税務署に提出する法定調書です。提出基準は、①保険金・解約返戻金等の一時金については支払金額が100万円を超えるもの、②年金については年20万円を超えるものです。ただし、契約者と年金受取人が異なる契約では支払金額に関わらず提出されます。なお、支払調書にはマイナンバーの記載が義務付けられているため、支払調書の提出の対象となる保険金等を受け取る際には、契約者と受取人のマイナンバーを生命保険会社から求められます。
- 死亡保険金
-
被保険者が死亡したときに生命保険会社から受取人に支払われるお金。なお、通常、保険金が支払われると保険契約は消滅します。
- 就業不能保障保険
-
病気やケガで所定の就業不能状態が所定の期間継続したときに、一時金や年金、月払いの給付金など商品によって決まった形で給付金を受け取ることができます。
- 収支相当の原則
-
保険集団ごとの始期から終期までにおいて、保険料の総額と予定運用益の合計が、保険金の支払総額と予定経費の合計に一致するように保険料を算定することです。生命保険事業は、この原則にもとづいて運営されています。
- 終身保険
-
死亡・高度障害保障が一生涯続きます。満期保険金はありませんが、期間の経過とともに解約返戻金が増えていきます。保険料払込満了後、一生涯の死亡保障に代えて、老後の年金などに移行できる場合もあります。
- 終身年金
-
個人年金保険の種類の一つ。契約時に定めた年齢から被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取れます。一般的に10年などの保証期間を設けており、保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を受け取れます。保証期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの期間に対応した年金または一時金を受け取れます。
- 収入保障保険
-
死亡・高度障害のとき保険期間の満了まで年金を受け取れます。保険期間は一定で、満期保険金はありません。年金の受取回数には最低保証（2年・5年など）があります。
- 収入保障特約
-
死亡・高度障害のときに年金を受け取れます。特約期間は一定で満期保険金はありません。受け取れる年金の回数があらかじめ決まっているタイプと契約時に定めた満期まで年金が受け取れるタイプがあります。
- 主契約
-
契約の基本になる部分です。一般的に主契約には複数の特約を付けることができます。複数の主契約を組み合わせるタイプの商品を扱う生命保険会社もあります。
- 手術給付金
-
病気やケガで所定の手術をしたときに手術給付金を受け取れます。給付の対象になる「所定の手術」は、商品、契約時期により異なります。「88種類の所定の手術」を対象とするものや「公的医療保険の対象となる手術」を対象とするものなどがあります。
- 傷害特約
-
不慮の事故で180日以内に死亡したとき、または所定の感染症で死亡したときに主契約の死亡保険金に加えて災害保険金を受け取れます。不慮の事故で180日以内に所定の身体障害状態になったときは、障害の程度（1級～6級）に応じて障害給付金を受け取れます。
- 条件付契約
-
通常よりも割高な保険料を払い込む、あるいは契約後の一定期間内に保険事故が生じた場合、保険金を削減して支払うなど特別の条件がついた契約です。契約者間の公平性を保つために、保険事故の発生する可能性が比較的高い場合に適用されます。
- 女性疾病入院特約
-
女性特有の病気（子宮・乳房の病気、分娩の合併症）や甲状腺の障害、がんなど所定の病気で入院したときに女性疾病入院給付金を受け取れます（主契約の入院給付金にプラスして受け取れます）。手術給付金を受け取れるものもあります。
- 診査
-
生命保険会社が指定した医師による診査です。契約締結に先立ち被保険者の健康状態を把握し、契約の申込みに対する諾否を決めます。診査が終了した場合、クーリング・オフは適用されません。
す
- 据置き
-
支払いが発生した死亡保険金や満期保険金、生存給付金などを即座に受け取らずに、生命保険会社に預けておくことです(最長10年)。据置金には所定の利息がつきます。なお、実際に受け取っていなくても受け取った場合と同様に、契約形態に応じて所得税や相続税、贈与税の課税関係が生じます。
- ステップ払い
-
契約当初の一定期間（5年・10年など）の保険料を低く抑え、その分一定期間経過後の保険料を高くする払込方法です。通常の払込方法より保険料払込総額が高くなります。
せ
- 生命保険契約照会制度
-
親や家族の「死亡」または「認知判断能力の低下」により、生命保険契約の有無がわからなくなってしまった場合に、契約の有無を照会できる制度です。
制度を利用できる人の範囲や利用料などの詳細は、生命保険協会のホームページ・平時利用（外部サイト）で確認できます。災害で被災された場合（災害救助法が適用された地域）の契約照会については、利用料は無料です。災害時の契約照会については、生命保険協会のホームページ・災害時利用（外部サイト）で確認できます。
- 生活習慣病（成人病）入院特約
-
がん、脳血管疾患、心疾患、高血圧性疾患、糖尿病など所定の病気で入院したときに生活習慣病(成人病)入院給付金を受け取れます（主契約の入院給付金にプラスして受け取れます）。手術給付金が受け取れるものもあります。
- 生存給付金付定期保険
-
一定期間の死亡・高度障害を保障します。満期保険金はありませんが、生存していれば一定期間が経過するごとに保険期間の途中で生存給付金が受け取れます。
- 生存保障重視型年金
-
年金受取開始後の保障を充実させた個人年金保険です。年金受取開始前の死亡給付金や解約返戻金の上限を払込保険料相当額までに抑えることで、その分受け取る年金額を多くしています。生存保障重視型よりもさらに年金受取開始後の保障を充実させたタイプの長寿年金・長寿生存保険もあり、「生存保障重視型の個人年金保険」を単に「個人年金保険」と呼ぶ生命保険会社が多くなっています。
- 生命保険契約者保護機構
-
国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しています。破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行います。
- 生命保険料控除
-
1年間の払込保険料に応じて一定額がその年の所得から控除され、税負担が軽くなる制度です。生命保険料控除には、新制度(契約日が2012年1月1日以後)と旧制度(契約日が2011年12月31日以前)があり、新制度の保険料控除の種類は3種類(一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除)、旧制度は2種類(一般生命保険料控除・個人年金保険料控除)となっています。
- 責任開始期(日)
-
生命保険会社が契約の保障を開始する時期を責任開始期(日)といいます。保障の開始には生命保険会社の承諾が必要です。申込書の提出後、生命保険会社が承諾すると、所定の要件を満たした時点にさかのぼって保障が始まります。
- 責任準備金
-
生命保険会社は将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備え、収入保険料の一部を積み立てています。この積立金を責任準備金といいます。
- 全期型
-
定期保険や医療保険、がん保険などで一定期間を保障する保険には全期型と更新型があります。更新型は10年・15年など一定期間の保険期間満了後自動更新されますが、全期型は契約から保障が終了するまでの期間を一つの保険期間として取り扱います。更新型は更新ごとに保険料を再計算しますが、全期型は保険料が一定です。
- 先進医療特約
-
厚生労働大臣が認める先進医療に該当する療養を受けたとき、その技術料相当額の給付金を受け取れます。療養時点で先進医療に該当していないと給付されません。
- 前納
-
保険料の払込方法で、「半年払」「年払」の保険料をまとめて払い込む方法です。前納されたお金は生命保険会社が預かり、もともとの払込期日(応当日)が来るつど保険料に充てられます。 契約が途中で消滅した場合には、払込期日が到来していない（保険料にまだ充てられていない）月分の前納金は返還されます。なお、平成22年4月以降の契約については、保険料に充てられた部分も、まだ経過していない月分に対応する保険料相当額は返還されます。
そ
- 総代会
-
相互会社として事業を行っている生命保険会社では、契約者は構成員（社員）となり、最高意思決定機関は社員総会になります。ただし、保険業法において、相互会社は定款の定めにより社員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される総代会を設けることができます。
- ソルベンシー・マージン
-
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。生命保険会社が「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つが「ソルベンシー・マージン比率」です。この比率が200％を下回った場合、監督当局（金融庁長官）によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
た行
た
- 第三分野
-
第三分野とは、生命保険(第一分野)と損害保険(第二分野)の中間に位置する保険のことで、医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険などさまざまな種類があります。規制緩和により、2001年7月以降、生命保険会社、損害保険会社ともに第三分野の全保険商品を取り扱うことが可能となっています。
- 代理店（保険代理店）
-
生命保険会社からの委任または請負契約の関係にあって、生命保険募集人として、直接、生命保険の募集を行います。代理店の形態は法人と個人とに分かれ、募集人登録（法人の場合には使用人の登録）を行っています。
- 団体扱
-
保険料の払込方法の1つです。勤務先などの企業（団体）で給与から引き去る（天引きする）方法で、生命保険会社と勤務先団体が契約していれば利用できます。
- 団体信用生命保険
-
住宅ローンなどの利用者（債務者）を被保険者とする保険。被保険者が死亡すると、その時点での債務残高に相当する死亡保険金が債権者に支払われ、借入金が精算されます。
- 団体定期保険
-
企業等が契約者になり、従業員などが任意に加入する保険です。保険期間は１年間ですが、毎年更新され、通常退職まで保障を継続（更新）できます。保険期間中に死亡した場合のみ死亡保険金が受け取れ、満期保険金はありません。
ち
- 注意喚起情報
-
契約するにあたって特に注意すべき事項を保険商品パンフレットなどとは別にわかりやすくコンパクトにまとめたものです。記載されている情報は、クーリング・オフ制度、告知義務、責任開始期、保険金等が支払われない場合についてなどです。
- 長期入院特約
-
病気や不慮の事故で長期の入院をしたとき、所定の入院給付金が受け取れます。対象となる長期入院の日数は、125日以上、180日以上などと定められていますが、生命保険会社によって異なります。
- 長寿年金・長寿生存保険
-
年金受取開始前の死亡給付金や解約返戻金を払込保険料相当額の7割までなどに抑え、通常の個人年金保険よりも受け取る年金額を増やしている年金保険です。
- 貯蓄保険
-
保険期間は比較的短期（5年、7年など）で、満期まで生存したときは満期保険金が受け取れます。不慮の事故または特定感染症で死亡したときには、災害死亡保険金が受け取れます。その他の原因で死亡したときは、死亡給付金が受け取れますが、金額は少額です。
つ
- 通院特約
-
入院給付金の支払対象となる入院をして、退院後、その入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的として通院した場合に通院給付金が受け取れます。退院後だけではなく、入院前の通院も保障するタイプを取り扱う生命保険会社もあります。
- 通常配当
-
3利源配当タイプの「毎年配当型」では、通常、契約後3年目の契約応当日から毎年、利差配当タイプの「5年ごと利差配当型」では契約後6年目の契約応当日から5年ごとに分配される配当金です。
- 月払
-
保険料の払込方法で、毎月払い込む方法です。保険料の払込方法（回数）には、毎月払い込む「月払」、半年ごとに払い込む「半年払」、毎年1回払い込む「年払」などがあります。
一般的に、月払より半年払、半年払より年払など、まとめて払い込む方法をとるほど保険料が割安です。 - 積立
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配当金を保険会社に積み立てておく方法で、所定の利息がつきます。途中で引き出すこともできます。満期や死亡の場合には、保険金と一緒に受け取ります。
て
- 低解約返戻金型生命保険
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契約期間中の解約返戻金を低くすることで、保険料を割安に設定している生命保険です。
- 定款
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生命保険会社の組織や事業運営の基本となる規則などを定めた文書です。相互会社の場合、約款と合本になっています。
- 定期保険
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保険期間は一定で、その間に死亡・高度障害状態になった場合のみ保険金が受け取れます。 満期保険金はありません。保険金額が保険期間中一定で変わらない定額タイプが一般的ですが、保険料が一定で、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減定期保険や、保険金額が増えていく逓増定期保険もあります。
- 定期保険特約
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死亡・高度障害のときに保険金を受け取れます。保険期間は一定です。満期保険金はありません。保険期間中保険金額が変わらない定額タイプが一般的ですが、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく逓減定期保険特約や、保険金額が増えていく逓増定期保険特約もあります。
- ディスクロージャー誌
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会社の事業年度ごとの業務、財産の状況をまとめた説明書類です。保険業法により作成が義務付けられています（「○○生命の現状」「決算のご報告」など名称は生命保険会社によって異なります）。直近5事業年度の主要な業務の状況、責任準備金、資産の運用状況、基金（資本金）、ソルベンシー・マージン比率、基礎利益、有価証券等の含み損益などが掲載されています。
- 転換制度
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現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約は消滅します。転換前契約の一部を残しながら部分的に転換価格を利用して新たな保険を契約する「分割転換（一部転換）方式」を取り扱う生命保険会社もあります。
と
- 特定疾病保障保険
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がん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金が受け取れます。特定疾病保険金を受け取った時点で、契約は消滅します。特定疾病保険金を受け取ることなく死亡したときは、死亡保険金が受け取れます。
がんの種類によっては、給付の対象外です。
急性心筋梗塞・脳卒中で所定の手術を受けたときに、特定疾病保険金を受け取れるものもあります。 - 特定疾病保障特約
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がん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になったとき、または死亡・高度障害のときに保険金が受け取れます。特定疾病保険金、死亡・高度障害保険金は重複して受け取れません。保険期間が一定期間の定期型と一生涯の終身型があります。
- 特定損傷特約
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不慮の事故により、骨折、関節脱臼、腱の断裂の治療をしたとき、給付金が受け取れます。
- 特別勘定
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変額個人年金保険の据置期間中（保険料払込期間中）の資産運用は、「一般勘定」で運用される定額保険の資産とは区別した「特別勘定」で行われ、その損益はすべて契約者に帰属します。
一般的に年金開始後の積立金は一般勘定に移ります。この場合、毎年受け取る年金額は年金開始時に確定し、変動することはありません。 - 特別配当
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長期継続契約に対して支払われる配当金です。死亡や満期などにより保険契約が消滅するときなどに支払われます。
- 特約
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主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。一般的に特約のみでは契約できません。 主契約に複数の特約を付加することができます。 主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。
- 特約の中途付加
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現在契約している保険に、病気やケガを保障する特約を付加したり、被保険者本人だけでなく配偶者や子供も保障する家族型の特約に変更する方法です。告知(または診査)が必要です。特約の中途付加を取り扱わない生命保険会社もあります。
な行
に
- 認知症保険
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認知症になり、かつ、一定の要介護状態に該当した場合など、生命保険会社所定の状態に該当すると一時金や年金を受け取れます。
医療保険に付加する特約として取扱うものや軽度認知障害（MCI）を保障するものなどもあります。商品の取扱いや給付要件などは生命保険会社によって異なります。
- 入院一時金特約
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災害・疾病入院給付金の支払対象となる入院をした場合、入院給付金とは別に受け取れる給付金です。特定の疾病による入院のみを対象に給付金を受け取れるものもあります。
- 入院給付金
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病気で入院したとき、不慮の事故で入院したときに、入院給付金が受け取れます。
ね
- 年金原資
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年金の支払いのもとになる積立金額のことです。
- 年払
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保険料の払込方法で、1年ごとに払い込む方法です。保険料の払込方法（回数）には、毎月払い込む「月払」、半年ごとに払い込む「半年払」、毎年1回払い込む「年払」などがあります。
一般的に、月払より半年払、半年払より年払など、まとめて払い込む方法をとるほど保険料が割安です。
2010年4月以降の契約で、保険料の払込方法が「年払・半年払」の場合、解約などで保険契約が消滅したときや、保険料の払い込みが免除されたときには、まだ経過していない月分の保険料相当額が返還されます。
は行
は
- 配当金（契約者配当金）
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配当金は保険料の事後精算として受け取れるものです。保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業費率などの予定率をもとに算出されます。予定と実際との差によって剰余金が生じた場合に、剰余金の還元として契約者に分配されるお金が配当金です。
- 払込期月
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保険料を払い込む時期を払込期月といい、保険料の払込方法によって定められています。生命保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。
月払 ：月ごとの契約応当日の属する月の1日から末日まで
半年払：半年ごとの契約応当日の属する月の1日から末日まで
年払 ：年ごとの契約応当日の属する月の1日から末日まで - 払込方法
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保険料の払込方法（回数・経路）は契約時に選択しますが、契約の途中で変更することも可能です。
保険料の払込方法（回数）には、毎月払い込む「月払」、半年ごとに払い込む「半年払」、毎年1回払い込む「年払」などがあります。一般的に、月払より半年払、半年払より年払など、まとめて払い込む方法をとるほど保険料が割安です。 - 払込猶予期間
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生命保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。保険料の払い込みが遅れて、払込猶予期間が経過すると、自動振替貸付が適用されるか、そのまま契約が失効するかのいずれかになります。
月払：払込期月の翌月の1日から末日まで
半年払・年払：払込期月の翌月の1日から翌々月の月単位の契約応当日まで（月単位の応当日がない場合は翌々月の末日まで。ただし、契約応当日が2月、6月、11月の各末日の場合には、それぞれ、4月、8月、1月の各末日まで） - 払済保険
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保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間をそのままにした保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法です。
付加している各種特約は消滅します。
解約返戻金が少ない場合、変更できないことがあります。また、保険の種類などによっては、利用できない場合があります。 - 半年払
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保険料の払込方法で、半年ごとに払い込む方法です。保険料の払込方法（回数）には、毎月払い込む「月払」、半年ごとに払い込む「半年払」、毎年1回払い込む「年払」などがあります。
一般的に、月払より半年払、半年払より年払など、まとめて払い込む方法をとるほど保険料が割安です。 - 販売チャネル(販売経路)
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生命保険の募集を行う販売チャネル（販売経路）は多様化しており、生命保険会社の営業職員のほか、生命保険会社の窓口、通信販売（新聞、雑誌など）、インターネット、保険代理店（保険ショップなど）、銀行等の金融機関などがあります。
ひ
- 日帰り入院
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日帰り入院は、入院基本料などの支払いが必要となる入院日と退院日が同一の入院をいいます。たとえば、深夜3時頃緊急入院をしたが容態が落ち着いたため、その日の夕方に退院した場合などが該当します。
- 引受基準緩和型医療保険
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契約時に医師による診査がなく、健康状態について告知する項目も通常より少ない生命保険です。これらは生命保険会社が申込みを引き受ける際の基準が緩和されており、「限定告知型」、「条件緩和型」などとも呼ばれます。医療保険や終身保険、養老保険、定期保険等で取り扱われています。
- 非喫煙者割引
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過去1年間（2年間とする生命保険会社もあります）煙草を吸っていない場合、通常より安い保険料率が適用されます。定期保険や収入保障保険などで取り扱われています。
- 被保険者
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その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となっている人。
ふ
- 復活／復旧
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復活：契約が失効した場合、3年など一定期間内であれば、契約をもとに戻すことが出来ます。これを復活といいます。復活に際しては、診査または告知と失効期間中の保険料の払い込みが必要で、生命保険会社によっては所定の利息(複利)の払い込みも必要となります。
復旧：減額、延長（定期）保険、払済保険への変更後、一定期間内であれば変更前の契約に戻せる場合があります。これを復旧といいます。復旧に際しては、診査または告知と復旧部分の積立金の不足額の払い込みが必要で、生命保険会社によっては所定の利息（複利）の払い込みも必要となります。 - 分割転換（一部転換）
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転換は、現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約は消滅します。
分割転換は、転換前契約の一部を残しながら部分的に転換価格を利用して新たな保険を契約する方法で、取り扱いは生命保険会社によって異なります。
へ
- 平準払込方式
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保険料を、契約から保険料払込期間満了時まで一定にして払い込む方式です。
- 変額個人年金保険
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株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険で、投資リスクは個人が負うことになります。
年金額が年金受取開始後一定のタイプと、受取開始後も運用実績によって年金額が増減するタイプがあります。
資産運用の実績によって年金原資は変動し、払込保険料の総額を上回る場合もあれば、下回る場合もあります。 - 変額保険
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株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険で、投資リスクは個人が負うことになります。
保険期間が一定の有期型と、一生涯保障が継続する終身型があります。
死亡したときには、基本保険金＋変動保険金が受け取れます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるので、変動保険金がマイナスになった場合でも基本保険金額を受け取れます。
ほ
- 保険契約者代理制度（特約）
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契約者が契約に関する意思表示ができない場合などに、あらかじめ指定された契約者代理人が所定の手続き（住所変更、解約など）を行うことができる制度です。
取扱いは生命保険会社によって異なります。
- 放射線治療給付金
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病気やケガで所定の放射線治療を受けたときに受け取れる給付金です（60日に1回）。手術給付金として受け取れるものもあります。
- 保険期間
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契約による保障が続く期間。この期間内に保険事故が発生した場合のみ、保険会社から給付が受けられます。保険料払込期間とは必ずしも一致しません。
- 保険業法
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保険会社が健全で適切な運営を行い、公正な保険の募集を行うことにより、保険契約者等を保護することを目的に制定された法律です。
- 保険金
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被保険者が死亡・高度障害のとき、または満期まで生存したときに生命保険会社から受取人に支払われるお金。なお、通常、保険金が支払われると保険契約は消滅します。
- 保険契約者
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生命保険会社と保険契約を結び、契約上のさまざまな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料の支払義務）を持つ人。
- 保険事故
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保険金などの受け取りを約束された出来事で、死亡、災害、高度障害、満期までの生存などです。
- 保険者
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保険契約の一方の当事者で、保険事故に対して保険金や給付金などを給付する義務がある生命保険会社のことをいいます。
- 保険証券
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保険契約の成立および契約内容を証するために、生命保険会社から保険契約者に交付される文書。
保険証券の代わりに「契約内容通知書」を発行する生命保険会社もあります。
- 保険代理店
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生命保険会社からの委任または請負契約の関係にあって、生命保険募集人として、直接、生命保険の募集を行います。代理店の形態は法人と個人とに分かれ、募集人登録（法人の場合には使用人の登録）を行っています。
- 保険法
-
保険法は、保険契約に関する一般的なルールを定めた法律です。この法律には、保険契約の締結から終了までの間の保険契約における関係者の権利義務等が定められています。
- 保険約款（約款）
-
生命保険会社が保険契約に関する取り決めを記載したものです。一般的に約款の大切な部分を抜き出した、「ご契約のしおり」とあわせて一冊となっています。
- 保険料
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契約者が保障を得る対価として生命保険会社に払い込むお金。
- 保険料払込免除
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被保険者が不慮の事故で、事故の日からその日を含めて180日以内に両耳の聴力を全く永久に失ったり、一眼の視力を全く永久に失った場合など、約款に定められた所定の身体障害状態になると、以後の保険料払込が免除されます。
- 保険料払込猶予期間（払込猶予期間）
-
生命保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。保険料の払い込みが遅れて、払込猶予期間が経過すると、自動振替貸付が適用されるか、そのまま契約が失効するかのいずれかになります。
月払：払込期月の翌月の1日から末日まで
半年払・年払：払込期月の翌月の1日から翌々月の月単位の契約応当日まで（月単位の応当日がない場合は翌々月の末日まで。ただし、契約応当日が2月、6月、11月の各末日の場合には、それぞれ、4月、8月、1月の各末日まで） - 保証期間付終身年金／保証期間付有期年金
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保証期間付終身年金：保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は被保険者が生存している限り終身にわたり年金が受け取れます。保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が支払われます。
保証期間付有期年金：保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、その後は契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している限り年金が受け取れます。保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が支払われます。
ま行
ま
- 満期保険金（保険金）
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被保険者が死亡・高度障害のとき、または満期まで生存したときに生命保険会社から受取人に支払われるお金。なお、通常、保険金が支払われると保険契約は消滅します。
む
- 無解約返戻金型生命保険
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契約期間中の解約返戻金を無くすことで、保険料を割安に設定している生命保険です。
- 無選択型保険
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契約時に健康状態に関する告知や医師の診査がない生命保険です。終身保険や個人年金保険などで取り扱われています。一般的な商品と比べて、保険料が割高だったり、保険金や給付金の上限額が低くなっているなどの特徴があります。
- 無配当の保険
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配当金のない仕組みの保険です。一般的に、有配当の保険より予定利率などの基礎率を実際の経験値に近いものを用いることによって、保険料が安く設定されています。
め
- 免責事由
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保険金・給付金の支払事由に該当した場合でも、約款にある「免責事由」に該当した場合は、保険金・給付金は受け取れません。主な「免責事由」としては、契約者や被保険者、受取人の故意や重大な過失、戦争その他の変乱などがあります。
や行
や
- 約款
-
生命保険会社が保険契約に関する取り決めを記載したものです。一般的に約款の大切な部分を抜き出した、「ご契約のしおり」とあわせて一冊となっています。
ゆ
- 優良体割引（健康体割引）
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身長・体重・血圧・尿検査などについて一定の基準を満たしている場合、通常より安い保険料率を適用します。生命保険会社によって基準は異なります。「非喫煙者料率」の組み合わせによって、より安い保険料率が適用される場合もあります。
- 有期払込
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終身保険は、保険料の払い込みが一定年齢または一定期間で満了する有期払込タイプと、一生涯払い続ける終身払込タイプがあります。
- 有配当の保険
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生命保険は大きく分けると、配当金の分配がある仕組みの「有配当の保険」と配当金の分配のない仕組みの「無配当の保険」に分類されます。さらに、有配当の保険は一般的には「3利源配当タイプ」と「利差配当タイプ」に分かれます。
- 猶予期間（払込猶予期間）
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生命保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。保険料の払い込みが遅れて、払込猶予期間が経過すると、自動振替貸付が適用されるか、そのまま契約が失効するかのいずれかになります。
月払：払込期月の翌月の1日から末日まで
半年払・年払：払込期月の翌月の1日から翌々月の月単位の契約応当日まで（月単位の応当日がない場合は翌々月の末日まで。ただし、契約応当日が2月、6月、11月の各末日の場合には、それぞれ、4月、8月、1月の各末日まで）
よ
- 養老保険
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保険期間は一定で、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に生存していたときには満期保険金が受け取れます。死亡保険金と満期保険金は同額です。
- 予定事業費率／予定死亡率／予定利率
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生命保険の保険料は、次の3つの予定率（契約時に予定された基礎率）をもとに計算されています。
予定死亡率：過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数（生存者数）を予測し、将来の保険金などの支払いにあてるための必要額を算出します。算出の際に用いられる死亡率を予定死亡率といいます。
予定利率：生命保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、一定の利率により保険料を割り引いています。その一定の利率を予定利率といいます。
予定事業費率：生命保険会社は契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んでいます。これを予定事業費率といいます。
ら行
り
- リビング・ニーズ特約
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原因にかかわらず余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れます。この特約の保険料は必要ありませんが、リビング・ニーズ特約保険金を請求した場合、半年分の保険料とその利息が差し引かれて保険金を受け取れます。
- 利率変動型積立終身保険
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積立（貯蓄）部分を活用することにより、契約後の保障の見直しや払い込む保険料の調整ができる保険です。死亡保障や医療保障などの保障機能に重点を置いた保険を自由に組み合わせて契約する形が一般的です。適用される予定利率は、市場の金利動向に応じて一定期間ごとに見直され、変動します。
- 利率変動型保険
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一般的な生命保険の場合、将来金利環境が変化しても契約時の予定利率が適用されますが、利率変動型保険では、契約時の予定利率に固定せず、金利環境の変化に基づいて、適用する予定利率が一定期間ごとに見直されます。「予定利率変動型」「積立利率変動型」「利率変動型」「利回り変動型」などの名称がついている終身保険や個人年金保険などがあたります。