2020（令和2）年7月31日に厚生労働省から公表されました「令和元年簡易生命表」によりますと、日本人の平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳ということで、これは、女性が7年連続、男性が8年連続で過去最高を更新したことになります。
人生100年時代といわれる長寿化の中、70歳まで働く機会を確保する企業の努力義務が必要となる一方で、自助努力による若いときからの長期にわたる老後に向けた資産形成を目的とした「確定拠出年金（DC: Defined Contribution pension）」制度が主に2022（令和4）年4月から改正されます。

確定拠出年金制度は、毎月一定金額を定期的に積み立て（掛金の年間拠出限度額があります。＊1）、その運用結果しだいで受給額が変動する自己責任型の年金制度です。この制度には、企業が従業員を対象に運営するものと個人で任意に加入するものなど、幾つかの種類＊1があります。ハイリスク・ハイリターンあるいはローリスク・ローリターンといった資産（積立金）運用のスタイル（自身で選ぶことになっています。）などによってそれなりのリスクを伴いますが、公的年金制度を補うものとして掛金や積立金の運用収益、受給額に対して所得税や住民税が優遇されて＊2います。

今回の確定拠出年金制度の主な改正点は、
①2022（令和4）年4月から、年金受給開始時期を現在の「60歳～70歳未満」を「60歳～75歳未満」までの間に選択肢を拡大する

②2022（令和4）年5月から、加入できる上限年齢を引き上げる
企業型確定拠出年金の場合、現在の「65歳未満」を「70歳未満」まで
個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、現在の「60歳未満」を「65歳未満」まで（会社員で60歳以降も厚生年金に加入している方、任意加入で60歳以降も国民年金に加入している方（任意加入被保険者）が対象となります。）

③2022（令和4）年5月から、退職した場合、企業型確定拠出年金に積み立てた積立金を通算企業年金＊3へ移換可能とする といったものです。なお、既に受給を開始された方や公的年金を65歳前に繰上げ請求された方は、加入要件を満たした場合であっても、再加入することができなくなりましたので注意が必要です。