新型コロナウイルス感染拡大で働き方はどのように変わった？

テレワーク実施率、全国で約30%・東京都23区で約50%

2020（令和2）年1月に日本国内で最初の感染者が確認された「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大は、働き方にも大きな影響を与えました。職場に出勤せずに仕事を行うテレワーク（在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務）や、ローテーション勤務、時差出勤などを採用する企業が増え、オンラインを駆使した情報交換や会議も多く導入されました。

2023（令和3）年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の分類が「5類感染症」に位置づけられ、感染拡大前の環境に徐々に戻りつつありますが、テレワークはそのまま続ける企業も多くなっています。
内閣府の調査によると、2023（令和3）年3月現在、全国で約30％、東京都23区で約50%、地方圏で約20%の人が何らかの形でテレワークを実施しています。

テレワークで不便な点としては「社内での気軽な相談・報告が困難」を挙げる人が最も多く、次いで「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」、「取引先等とのやりとりが困難」「セキュリティ面の不安」などとなっています。