判断能力が不十分な人に代わって財産管理などを行い本人の権利を守るための制度

認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分な人が、財産（不動産や預貯金など）を管理したり、契約（介護サービスや施設入所など）を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。このような判断能力が不十分な人々を支援するのが成年後見制度です。成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」に大別されます。どちらも本人の権利を守るための援助者が選任され、法的に付与された権限の範囲で本人に代わって財産管理や身上監護（生活面の環境整備など）を行います。

法定後見制度（すでに判断能力が不十分になっている場合）

本人の判断能力が不十分で財産管理に不安がある場合は、本人または家族などが家庭裁判所に申し立てを行い、補助・保佐・後見の開始を求めます。家庭裁判所は調査を行い、本人を援助するのにふさわしい援助者（補助人・保佐人・後見人）を選任します。

任意後見制度（将来、判断能力が不十分になったときのため自分で備えたい場合）

将来、認知症等で判断能力が不十分になったときに備えて、任意であらかじめ信頼できる人を後見人に指定しておくことができます。「法定後見人」は家庭裁判所が選任しますが、「任意後見人」は未成年者や行方不明者等を除き、自由に選任できます。選任した人と公正証書を交わすことで、任意後見契約を締結し登記がなされますが、契約締結と登記だけでは任意後見契約の効力は生じません。本人の判断能力が低下したら家庭裁判所に申し立てを行い、任意後見監督人が選任され、その監督下で任意後見人が任意後見契約にもとづいて本人のサポートを開始します。