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住宅取得
住宅ローン控除について知りたい
住宅ローン控除は2025（令和7）年12月末までの入居者が対象です
一定の要件にあてはまる住宅を購入または増改築をして入居した際、借入金がある場合は居住以後13年間、毎年所得税の税額控除の適用が受けられます。控除額は「年末の借入残高×控除率」で計算します。
なお、所得税から控除しきれない額については、翌年度の住民税から控除されます（上限あり）。
住宅ローン控除が受けられる要件
- 床面積原則50平方メートル以上※（上限なし）の住宅
- 既存住宅は1982（昭和57）年以降に建築されたもの（新耐震基準に適合）
- 合計所得金額 2,000万円以下
- 住宅ローンの返済期間は10年以上
- 新店舗・事務所など併用住宅または増改築の場合は、居住部分の面積が2分の1以上あること
- 新築または購入から6カ月以内に入居し、引き続き居住していること
※2024（令和6）年度税制改正により、床面積要件を40 ㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が2024（令和6）年12 月31 日までに延長されました。2025（令和7）年度税制改正において、同様の方向性で延長が検討されます。
住宅ローン控除の控除限度額等
所得税
1.新築住宅・買取再販住宅
| 入居時期 | 借入残高の上限 | 控除期間 | 控除率 | 合計最大控除額 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 2022（令和4）～2023（令和5）年 | 5,000万円 | 13年 |
0.7％
|
455万円 |
| 2024（令和6）～2025（令和7）年 | 4,500万円※ | 409.5万円 | |||
| ZEH水準省エネ住宅 | 2022（令和4）～2023（令和5）年 | 4,500万円 | 409.5万円 | ||
| 2024（令和6）～2025（令和7）年 | 3,500万円※ | 318.5万円 | |||
|
省エネ基準適合住宅 |
2022（令和4）～2023（令和5）年 | 4,000万円 |
364万円 |
||
| 2024（令和6）～2025（令和7）年 | 3,000万円※ | 273万円 | |||
| その他の住宅 | 2022（令和4）～2023（令和5）年 | 3,000万円 | 273万円 | ||
| 2024（令和6）～2025（令和7）年 |
0円 |
－ （10年） |
－ （140万円） |
- 「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことをさします。
- 「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことをさします。
※2024（令和6）年度税制改正により、子育て世帯・若者夫婦世帯が2024（令和6）年に入居する場合、長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円となります。2025（令和7）年度税制改正において、同様の方向性で延長が検討されます。
2.既存住宅
| 入居時期 | 借入残高の上限 | 控除期間 | 控除率 | 合計最大控除額 | |
|
長期優良住宅・低炭素住宅 |
2022（令和4）～2025（令和7）年 | 3,000万円 | 10年 | 0.7％ | 210万円 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 140万円 |
住民税
所得税から控除しきれない額は翌年度の住民税から控除されます。
控除の上限は、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）の範囲内です。