大きく変わる定年退職後の支出

年間収入から税金や社会保険料（厚生年金・雇用保険・健康保険・介護保険分）を引いたものが手取額です。現役時代の手取額は、「消費部分（生活費）」と「貯蓄部分」に分かれますが、セカンドライフの生活費は、現役時代の「消費部分」が目安となります。
定年退職後は、財産の形成というより、財産を取り崩すことになるため、「貯蓄部分」は基本的にないものとお考えください。また、セカンドライフの生活では、不要になる支出がある一方で、新たに発生する支出もあることを理解しましょう。

現役時代とセカンドライフの年収と生活費

定年退職後の支出の変化

※健康保険から国民健康保険へ移るほか、定年退職前の健康保険に引き続き加入する（任意継続被保険者）、要件を満たせば会社勤めの家族の被扶養者になる選択肢もある。

60歳以降も働く場合

企業には、定年延長や再雇用などで原則65歳までの安定した雇用確保措置を設けることが義務付けられていますので、希望すれば65歳まで働くことができます。
60歳以降も働く場合、例えば、次のA～Cの合計額が主な収入源となります。