高額療養費制度とは、1カ月（同じ月の1日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。自己負担限度額は年齢（70歳未満か70歳以上か）や所得によって異なります。
なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。

高額療養費を計算する際に合算できる自己負担分（同じ月の分）

個人単位

• 70歳未満の人は病院ごとの自己負担が21,000円以上の分について合算できます。ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算されますので、それぞれ21,000円以上の分が合算対象になります。なお、通院には通院時に処方された薬代を含みます。
• 70歳以上の人は金額にかかわらず、自己負担分をすべて合算できます。

世帯単位

複数の病院での入院・通院のほか、同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できます。「同じ公的医療保険に加入している場合」とは、75 歳未満の場合、健康保険証の記号番号が同一の場合のことを指します。75 歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するため、75 歳未満の家族とは合算できません。

多数回該当による自己負担軽減

同一世帯で直近12カ月に３回以上高額療養費が支給されていると、4回目以降の自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。

 70歳未満の自己負担限度額

• 月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は26万円・28万円など50等級（共済組合などは46等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額26万円は月給（報酬月額）25万円以上27万円未満の範囲を示しています。
• 所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除43万円を差し引いた金額で、加入者全員分の合計金額です。

70歳以上の自己負担限度額

※1　後期高齢者医療制度（75歳以上）では、2025（令和7）年9月末までの配慮措置に伴い、自己負担割合が2 割の人の自己負担限度額は「6,000 円＋（医療費－30,000円）×10%」または「18,000 円」のいずれか低い金額となります。
（参考：病気やケガをしたときの自己負担は？）

※2　世帯の所得金額（公的年金収入から80 万円控除、給与所得から10 万円控除した後の金額）が0 円の人。

• 月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は26万円・28万円など50等級（共済組合などは46等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額26万円は月給（報酬月額）25万円以上27万円未満の範囲を示しています。
• 課税所得は、基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額です。

高額療養費の対象外で自己負担になるもの

入院時の食事代の一部負担	1食につき490円 所得により負担の軽減措置があります。
65歳以上の人が医療療養病床に入院する場合の食事代・居住費の一部負担	1日につき1,840円（食事代1食490円、居住費1日370円） 所得により負担の軽減措置があります。
差額ベッド代	6人部屋では差額の自己負担はありませんが、個室や2人部屋ばかりではなく3～4人部屋でも必要なことがあり、その場合、全額自己負担となります。
公的医療保険の対象外の特殊な治療費	先進医療による治療を受けた場合、先進医療の技術料は全額自己負担になります。
その他の雑費	入院時には衣類、タオル、洗面用具などの日用品、見舞いにくる家族の交通費・食費など、予想外の出費がかさむことがあります。

高額療養費を受けるための手続きは？

「限度額適用認定証」と「健康保険証」「高齢受給者証」を病院の窓口で提示することで、通院・入院ともに支払いを自己負担限度額までとすることができます。
オンライン資格確認を導入している病院では、マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）を提示し、病院による情報閲覧に同意することで「限度額適用認定証」などの取り寄せが原則不要になります。