高額療養費制度とは、1カ月（同じ月の1日～末日）の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が公的医療保険から支給される制度です。自己負担限度額は年齢（70歳未満か70歳以上か）や所得によって異なります。
なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。

高額療養費を計算する際に合算できる自己負担分（同じ月の分）

個人単位

• 70歳未満の人は病院ごとの自己負担が21,000円以上の分について合算できます。ただし、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算されますので、それぞれ21,000円以上の分が合算対象になります。なお、通院には通院時に処方された薬代を含みます。
• 70歳以上の人は金額にかかわらず、自己負担分をすべて合算できます。

世帯単位

複数の病院での入院・通院のほか、同じ公的医療保険制度に加入している場合は、家族の分も合算できます。「同じ公的医療保険に加入している場合」とは、75 歳未満の場合、健康保険証の記号番号が同一の場合のことを指します。75 歳以上になると後期高齢者医療制度に加入するため、75 歳未満の家族とは合算できません。

多数回該当による自己負担軽減

同一世帯で直近12カ月に３回以上高額療養費が支給されていると、4回目以降の自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。

 70歳未満の自己負担限度額

• 月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は26万円・28万円など50等級（共済組合などは46等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額26万円は月給（報酬月額）25万円以上27万円未満の範囲を示しています。
• 所得とは、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除43万円を差し引いた金額で、加入者全員分の合計金額です。

70歳以上の自己負担限度額

※1　後期高齢者医療制度（75歳以上）では、2025（令和7）年9月末までの配慮措置に伴い、自己負担割合が2 割の人の自己負担限度額は「6,000 円＋（医療費－30,000円）×10%」または「18,000 円」のいずれか低い金額となります。
（参考：病気やケガをしたときの自己負担は？）

※2　世帯の所得金額（公的年金収入から80 万円控除、給与所得から10 万円控除した後の金額）が0 円の人。

• 月給は「標準報酬月額」の範囲を指します。標準報酬月額は26万円・28万円など50等級（共済組合などは46等級）に区分されていて、例えば標準報酬月額26万円は月給（報酬月額）25万円以上27万円未満の範囲を示しています。
• 課税所得は、基礎控除のほか配偶者控除など各種所得控除後の金額です。

高額療養費の対象外で自己負担になるもの

入院時の食事代の一部負担	1食につき490円 所得により負担の軽減措置があります。
65歳以上の人が医療療養病床に入院する場合の食事代・居住費の一部負担	1日につき1,840円（食事代1食490円、居住費1日370円） 所得により負担の軽減措置があります。
差額ベッド代	6人部屋では差額の自己負担はありませんが、個室や2人部屋ばかりではなく3～4人部屋でも必要なことがあり、その場合、全額自己負担となります。
公的医療保険の対象外の特殊な治療費	先進医療による治療を受けた場合、先進医療の技術料は全額自己負担になります。
その他の雑費	入院時には衣類、タオル、洗面用具などの日用品、見舞いにくる家族の交通費・食費など、予想外の出費がかさむことがあります。

高額療養費を受けるための手続きは？

1. マイナンバーカードによる健康保険証（マイナ保険証）を利用することで、通院・入院ともに支払いを自己負担限度額までとすることができます。
   

   ・オンライン資格確認を導入している病院では、健康保険証（資格確認書※）でも病院による情報閲覧に同意することで上記と同じ取扱いが受けられる場合があります。

2. 限度額適用認定証を利用して、自己負担限度額までとすることができます（下記参照）。

• 同じ月に入院が複数回あった場合など、病院窓口での各支払額が自己負担限度額までであっても、「世帯単位の合算」により全体では自己負担限度額を超える場合があります。超えた分は公的医療保険へ請求すれば払い戻されます（健康保険組合などによっては請求不要）。

※2024（令和6）年12月2日で健康保険証の新規発行が終了しました。ただし、最長1年間は猶予期間として今の健康保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人などには代わりとなる「資格確認書」が発行されます。