65歳未満で発症する認知症

認知症は、一般的には高齢者に多い症状ですが、65歳未満でも発症することがあり、「若年性認知症」といいます。働き盛りに発症すると、家計にとって大きな損失となるだけでなく、家族の心身や人生設計にも影響を及ぼすことがあります。症状は高齢者の認知症と同じで進行性です。多くの場合は、脳の病気が発症の原因となっています。

若年性認知症の原因疾患別割合（65歳未満）

＜地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所「わが国における若年性認知症有病率・生活実態把握」に関する調査研究報告書＞

日本の若年性認知症患者は推計3.57万人

日本医療研究開発機構（AMED）の調査（2017～2019年度）によると、2018年時点の全国の若年性認知症患者数は3.57万人で、若年性認知症有病率は18歳～64歳人口10万人当たり50.9人と推計されています。
この調査によると、若年性認知症の人の約6割は発症時点では就労していましたが、そのうち約7割が調査時点で退職しています。また、約6割が世帯収入の減少を感じており、主たる収入源は約4割が障害年金、約1割が生活保護でした。

公的介護保険制度の対象

公的介護保険の第2号被保険者（40～65歳未満）で、「特定疾病」として定められている認知症に該当する若年性認知症の場合、公的介護保険のサービスを受けることができます。また、申請して一定の精神障害の状態にあることが認定されると、「精神障害者保健福祉手帳」が交付され、公共料金の割引や税金の控除（障害者控除）などが受けられるようになります。障害の程度によって1～3級に分類され、初診日から6カ月経過後の障害の程度で決められます。
家族や自身が若年性認知症と診断されたら、一人で悩まずにまずは医療機関のソーシャルワーカーや最寄りの地域包括支援センター、市区町村の窓口、若年性認知症コールセンターなどに相談しましょう。

若年性認知症に対する主な支援