どんなリスクが、いくらくらいの損失になる？
こんなとき、損失金額はこのくらいになる
私たちの生活は、様々なリスクに囲まれています。これらのリスクが現実のものとなったとき、預貯金などの貯えだけではまかないきれない経済的損失を被る可能性があります。下の事例はあくまで一つのシミュレーションで、実際の損失金額はケースによって大きく変わってきますが、生活設計を立てるうえで、こうしたリスクに備えておくことが大切です。
生活上のリスクと損失金額の事例
＊民間の保険などに加入していない場合の損失金額を試算。
＜事例1＞ 車で一家の大黒柱の人（45歳、年収800万円、被扶養者2人）を死亡させてしまった場合の損害賠償金
損害賠償金（逸失利益）をライプニッツ方式で計算（2020（令和2）年4月以降の死亡）。
ライプニッツ方式とは、事故により死亡した場合や後遺障害が残った場合に、被害者の逸失利益を計算する方式の一つです。
「逸失利益（死亡事故）＝基礎収入（年収）×生活費控除（1－生活費控除率※）×就労可能年数のライプニッツ係数」
- （年収）800万円×（生活費控除）0.7×（22年のライプニッツ係数）15.937＝8,924.72万円
※被害者が一家の支柱か否かや被扶養者の人数などにより異なる。
損失金額 約8,925万円
＜事例2＞ 42歳の男性が20年間勤務した会社の倒産により失職し、1年間仕事が見つからなかった場合
失業しなかったら受け取れるはずだった就労収入 ： 462,451円×12ヵ月＝5,549,412円※1
雇用保険から受けられる失業期間中の失業給付（基本手当）：基本手当日額は賃金日額の50～80%
- 賃金日額＝462,451円×6ヵ月（直近の6ヵ月分の就労収入）／180日＝15,415円（上限15,430円※2）
- 基本手当日額=15,415円×0.5=7,707円（上限7,715円※2）
- 7,707円×270日（給付日数※3）＝2,080,890円
⇒ 5,549,412円－2,080,890円＝3,468,522円
※1 総務省「家計調査」（2023年）に基づき試算。
※2 賃金日額・基本手当日額の上限は2023（令和5）年8月からの金額。上限は、離職時の年齢により異なる（毎年8月に見直される）。
※3 給付日数は失業の理由、離職時の年齢、被保険者期間により異なる。
- 参考：雇用保険について知りたい
損失金額 約347万円
＜事例3＞ 親（75歳）が要介護状態になり（要介護3）、介護老人福祉施設（多床室）に入所して5年間介護サービスを受けた場合
要介護3の人の介護老人福祉施設サービス利用料など※：月額 91,960円
⇒ 91,960円×12カ月×5年=5,517,600円
※利用料など（月額）は、2024（令和6）年6月現在の介護サービス費（標準的な地域で自己負担1割の場合）と食費・居任費（基準費用額）の合計金額。
損失金額 約552万円