◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆　2020/6/25 ◆◇◆◇

　（公財）生命保険文化センター「メールマガジン vol.376」

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［Ⅰ］エッセイ　第３回

　　 18歳から“大人”の仲間入り！
　　　　～成年年齢引下げで変わること、気をつけること～

　　　（公財）生命保険文化センター編集子(R)

［Ⅱ］知っ得ミニ情報！

　　　生命保険相談リポートから（第２回）

～税金に関する相談からの２事例～

［Ⅲ］その他

　　 メールマガジンについて、ご意見などを募集しています！

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本格的な梅雨の季節となり、じめじめとした日々が続いています。今年は新型
コロナウイルスの影響もあり、テイクアウトやお弁当のニーズが非常に高まっ
ているようですが、高温・多湿のこの時期、食中毒には十分気をつけていきた
いところです。
さて、今回のエッセイでは、「成年年齢の引下げ」について取り上げます。

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［Ⅰ］エッセイ　第３回

　 18歳から“大人”の仲間入り！
　　　～成年年齢引下げで変わること、気をつけること～

　　　（公財）生命保険文化センター編集子(R)

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例年１月になると、全国各地で開催される成人式でのインタビューをよく目に
します。
「大人の仲間入りをした感じがします！」、「はたちになったので、これから
は大人としての自覚を持ちたいです！」といった初々しい受け答えに、ご自身
の新成人の頃の姿を重ねる方も多いのではないでしょうか。
「20歳＝成人（成年）」が、共通認識として今の日本に根付いていることを物
語るエピソードです。
しかし、この成年年齢、民法が改正されたことにより、2022年４月からは、現
行の20歳から18歳に引き下げられます。明治９年以来、成年年齢は20歳とされ
てきましたが、実に約140年ぶりの改正です。
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［Ⅱ］知っ得ミニ情報！

　　　生命保険相談リポートから（第２回）

～税金に関する相談からの２事例～

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2019年度に当センターへ寄せられた相談をまとめた「2019年度版生命保険相談
リポート」を６月に公表しました。
2019年度は「税金について教えて欲しい」という相談が230件（一般相談全体
の19.2％）あり、前回取り上げた「生命保険の仕組みについて教えて欲しい」
に次いで相談の多い項目です。
今回は、生命保険の税金の仕組みに関する相談の中から２事例をご紹介します。

1.死亡保険金の非課税金額は、契約ごとにそれぞれ「500万円×法定相続人数」
が適用されるのか教えて欲しい。

死亡保険金には「残された家族の生活保障」という大切な目的があり、一定の
金額が非課税とされています。契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人で、
保険金受取人が相続人の場合(相続税の課税対象になる場合)に「500万円 Ｘ 法
定相続人の人数」が非課税金額となります。

【例】契約者(保険料負担者)と被保険者：夫、死亡保険金受取人：妻。
死亡保険金2,000万円、夫の法定相続人は妻と子ども２人の計３人
⇒500万円×３人＝1,500万円が非課税
※残る500万円が預貯金などとともに課税金額へ算入。

死亡保険金の非課税金額は、すべての相続人が受け取った死亡保険金総額に対
して適用されます。契約が複数ある場合、死亡保険金額の総額から非課税金額
を差し引いた金額が相続税の課税金額へ算入されます。
したがって、契約ごとにそれぞれ「500万円 Ｘ 法定相続人の人数」が適用され
るのではありません。

2.2020年２月に確定申告する際、2019年12月に払い込んだ年払による保険料全
　額を、2019年の生命保険料控除として申告してよいのか教えて欲しい。

「生命保険料控除」は、所得控除の１つです。１年間に払い込んだ生命保険料
に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引か
れる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負
担が軽減されます。
生命保険料控除の対象となる保険料は、その年の１月１日から12月31日までに
払い込んだ保険料です。したがって、年払の契約であっても、2019年に払い込
んだ保険料は全額2019年の生命保険料控除の対象になります。

◇「2019年度版　生命保険相談リポート」についてはこちらから
⇒ https://www.jili.or.jp/consul/results.html?lid=mm376

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［Ⅲ］その他

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