◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 2021/8/26　◇◆◇◆

　（公財）生命保険文化センター「メールマガジン vol.404」

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［１］YouTubeの生命保険文化センター公式チャンネルにて新動画を公開

［２］エッセイ　第２回

　　　消費者としての「気づき」と「行動」が未来を変える

　　　～エシカル消費を広げよう

　　　公益財団法人消費者教育支援センター 専務理事・首席主任研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 柿野 成美　さん

［３］知っ得ミニ情報！

　　　介護保障ガイドより(２)

　　　～自助努力としての介護保障、生命保険契約照会制度～

［４］その他

　　 メールマガジンについて、ご意見などを募集しています！

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2021年8月11日からの大雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
台風・大雨等の災害で災害救助法が適用された場合、生命保険会社はその地域の
方々の契約について保険料払込猶予期間の延長など特別な取扱いを行います。
これらの取扱いの詳細は、契約先の生命保険会社にお問い合わせください。

◇生命保険会社の一覧（リンク先）はこちらから◇
⇒ https://www.jili.or.jp/consul/channels.html?lid=mm404

◇災害救助法適用についてはこちらから（外部サイト/内閣府防災情報のページ）◇
⇒ http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

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［１］YouTubeの生命保険文化センター公式チャンネルにて新動画を公開

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当センターのYouTube公式チャンネルで、新しい動画を公開しました。

今回のテーマは「生命保険の保障を増やす・減らす」です。
生命保険の見直し方法について、わかりやすく解説しています。
ぜひご覧ください。

◇視聴はこちらから（リンク先）◇
⇒ https://youtu.be/yCNsL9IrHHI

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［２］エッセイ　第２回

　　　消費者としての「気づき」と「行動」が未来を変える

　　　～エシカル消費を広げよう

　　　公益財団法人消費者教育支援センター 専務理事・首席主任研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 柿野 成美　さん

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「誰かの犠牲によってつくられた商品、地球環境に悪影響を与える商品を買い
たい人はいますか？」
全国各地で行うエシカル消費の講演会で、私はよくこの質問をしています。
5年以上経ちますが、誰一人、買いたいと答える人はいません。もし、日常的
に購入している商品に、「児童労働によって作られています」とか「この商品
は地球環境に悪影響を与えます」といった情報が掲載されているとしたら、そ
のような商品を選ぶ消費者はいないでしょう。・・・【続きはＵＲＬをクリック】

◇エッセイの全文はこちらから◇
⇒ https://www.jili.or.jp/kuraho/essay/2021/3640.html?lid=mm404

◇エッセイのバックナンバーはこちらから◇
⇒ https://www.jili.or.jp/kuraho/essay/index.html?lid=mm404

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［３］知っ得ミニ情報！

　　 介護保障ガイドより(2)

　　　～自助努力としての介護保障、生命保険契約照会制度～

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●自助努力としての介護保障

＜介護保障を考えるうえで知っておきたいこと＞
介護保障が必要かを考える第一歩は、要介護状態になった場合、経済面で生活
に差し障りがあるかどうかです。「介護費用の負担がかかる」「親の面倒を見
る必要がある」「介護により仕事ができなくなり収入を失う」など、それぞれ
の家庭の状況に応じて考える必要があります。

＜公的介護保険の給付と自己負担の考え方＞
公的介護保険のサービスを利用した場合の自己負担は1～3割です。さらに1カ月
の1～3割負担の合計額が限度額を超えた場合は払戻しを受けることができます。
一方で公的介護保険ではカバーできないものもあります。こうした負担が長く
続くと、家計に重くのしかかることも考えられます。

＜備えるための手段＞
自分自身が要介護状態になった場合に備えて、経済的に準備している人の割合
は48.7％です。準備している人のうち、具体的な準備手段をみると、「預貯金」
が一番多く、次いで介護保険を含む「生命保険」となっています。
もしも要介護状態になった場合、家計にどのような経済的損失・支出が生じる
かは、家族構成、現在の生活環境やライフステージなどによってそれぞれ異な
ります。また、どのような介護を望むかによって備える金額は異なりますので、
ご自身の状況に合わせ準備をしておくことが大切です。

●生命保険契約照会制度

2021（令和3）年7月から始まった生命保険契約照会制度は、親や家族の「死亡」
または「認知判断能力の低下」により、生命保険契約の有無が分からなくなっ
てしまった場合に、契約の有無を照会できる制度です。
まずは家族で、保険証券や保険会社からの通知を探したり、通帳等を確認する
など、生命保険契約の存在や内容について調べたうえで、制度を利用する必要
があるかどうかを判断しましょう。

照会の申請方法や制度を利用できる人の範囲など詳細については、生命保険協
会のホームページで確認できます。
なお、照会1件あたり3,000円（税込み）の利用料がかかり、加えて公的書類や
医師による所定の診断書等の取得費用も負担する必要があります。

◇生命保険協会ホームページはこちらから（外部サイト）◇
⇒ https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/

当センター発行の小冊子「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）から一部を
紹介しました。公的介護保険制度と生命保険会社の介護保険の仕組みなどにつ
いて、図表やＱ＆Ａなどを豊富に交えてわかりやすく解説しています。
ぜひご一読ください！

◇「介護保障ガイド」の詳細はこちらから◇
⇒ https://www.jili.or.jp/press/2021/1330.html?lid=mm404

◇「介護保障ガイド」のご購入はこちらから◇
⇒ https://www.jili.or.jp/buy/entry/consumer.html?lid=mm404
※１部をお申込みの場合の代金は400円（税・送料込）です。
　（冊子代金200円＋１部の場合の送料200円）

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［４］その他

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メールマガジンについて、ご意見などを募集しています！
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●今号のメールマガジンについてお聞きします。
次の選択肢から選んでください（複数回答可）。

　１.役に立った　　　　　　　　　２.役に立たなかった
　３.分かりやすかった　　　　　　４.分かりにくかった
　５.関心のある情報だった　　　　６.関心のない情報だった

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