平成16年度「生活保障に関する調査」まとまる

平成17年1月13日　'04-8号　Press Release

(財)生命保険文化センター(会長:宮澤健一)では、平成16年度「生活保障に関する調査」をまとめました。この調査は、人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を時系列で把握することを目的に、3年ごとに実施しています。(無作為抽出による6,000人対象のアンケート調査 )

前回(平成13年度)調査以降、昨年度は公的医療保険制度が改正され、今年度は公的年金制度が大改正されるなど、人々の生活保障準備を取り巻く環境は大きく変化しており、調査結果にも意識・実態の両面で変化が現れてきております。

今回の主な調査結果は以下のとおりです。

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低下する公的保障への期待
1)生活保障のための費用は“公的保障だけではまかなえない”とする割合が前回より増加...(P 2)
高まる公的保険料や医療・介護費用への負担感
1)公的医療保険料、公的年金保険料、公的介護保険料に対する負担感は、いずれも前回より増加...(P 3)
2)公的医療保険の自己負担割合の改定等の影響により、過去1年間の入院1日あたりに要した自己負担医療費は15,200円に上昇 ...(P 4)
自分が介護してもらいたい場所については、費用が相対的にかさむ「施設」希望が5割を超え、「在宅」希望は減少...(P 5)
4)老後に必要な最低日常生活費は1ヵ月当たり24.2万円となり、前回より0.7万円上昇...(P 6)
進まぬ自助努力準備、低い充足感
1)“公的保障だけではまかなえない”とする割合が増加する一方で、“自助努力で経済的準備をしている”は減少...(P 7)
2)いずれの保障領域においても6～7割が準備不足であると認識 ...(P 7)
依然として高い自助努力意識
1)“現在の生活を切りつめてでも、自助努力準備が必要”とする割合が6割以上...(P 8)
2)今後の生活保障準備に対しては、公的保障の充実より、自助努力による準備を志向

以上