「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）」まとまる

2015年9月17日　'15－5号　Press Release

（公財）生命保険文化センター（代表理事･鈴木勝康）では、「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査（速報版）」をまとめました。

この調査は、一般家庭における生命保険の加入実態ならびに生命保険・生活保障に対する考え方を把握することを目的として、昭和40年以降3年ごとに実施している調査です。

生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.2％で前回調査よりも1.3ポイント低下した。
世帯の普通死亡保険金額は2,423万円となり引き続き低下傾向がみられる。一方で、世帯主が万一の場合の家族の生活資金として必要と考える平均総額は5,653万円と前回調査と同水準を維持している。
世帯の年間払込保険料も40万円を切り（38.5万円）低下傾向が続いている。
直近加入契約（民保）の加入目的は「医療費や入院費のため」（58.5％）と「万一のときの家族の生活保障のため」（53.1％）が他の目的を大きく上回っている。
今後増やしたい生活保障準備項目に関しては「世帯主の老後の生活資金の準備」（28.0％）と「配偶者の老後の生活資金の準備」（25.3％）が引き続き最上位グループにある。
生活保障における公的保障と私的保障の考え方については、『公的保障と私的保障の両方が必要』（85.0%）が『公的保障だけで十分』（13.2%）を大きく上回っている。
生命保険や個人年金保険に関する知識全般については「ほとんど知識がない」に近いとする回答が68.6％を占める。

調査要領