「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」まとまる
2021年6月10日 '21－2号 Press Release
公益財団法人 生命保険文化センター（代表理事・浅野僚也）では、このたび「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」をまとめました。
この調査は、当センターで実施した「人生100年時代におけるライフマネジメント研究会」（座長・京都先端科学大学 西村周三教授）の研究に資するべく実施した調査で、多様化する長寿社会に対する高齢者の考え方、生活の実態・意向等を把握し、これからの長寿社会のあり方を検討することを目的としています。
今回の主な調査結果は以下のとおりです。
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1. 長寿社会に対する意識
（1）高齢者は80歳代以上まで生きたいと思う割合が9割（P2）
（2）高年齢層、高資産層では長寿社会に対する不安と希望が拮抗（P2）
（3）長寿社会において高齢者は“身体機能の低下”、中年層は“生活資金の不足”が最も不安（P3）
2. 高齢者の健康と医療・介護保障
（1）高年齢層ほど日常生活に支障あり（P4）
（2）医療・介護費用の生活費に占める割合が高い80歳代以上（P5）
（3）高齢者の経済的不安は「介護保障」「医療保障」「老後保障」の順で高い（P6）
（4）医療保障準備手段として「生命保険」が最も高い60～70歳代（P8）
3. 高齢者の家族状況と判断能力低下時の対応
（1）同居家族は「配偶者」が6割強、同居家族以外の付き合いのある家族・親族は「兄弟・姉妹」「既婚の子ども」「孫」が多い（P9）
（2）高年齢層ほど多い家族形態は「単身」「自分（夫婦）と子と孫」（P9）
（3）判断能力低下時への準備は、「準備なし」が6割超、最も多い準備方法は「家族に自分の希望を伝えている」（P10）
（4）判断能力低下時の相談相手は、有配偶者は「配偶者」、子がいる場合は「子ども」が高い（P10）
（5）遺族保障準備としての「生命保険」は、60歳代で「預貯金」と拮抗（P11）
4. 高齢者の家計・就労・老後保障準備
（1）60歳代前半は「就労収入」が7割、75歳以上は「公的年金収入」が8割超（P11）
（2）高齢者の就労割合は3割強、退職・引退予定年齢は現在年齢の約5年後まで（P12）
（3）金融商品に対する損失回避意識が高い高齢者（P13）
（4）保険・金融に関する知識は、男性や60歳代前半、高資産層で高い（P14）
（5）退職後の資産形成は、高齢者は「生命保険」、中年層は「NISA」や「iDeCo」が高い（P15）
調査要領
1. 高齢者調査
（1）調査地域 全国（200地点）
（2）調査対象 60歳以上の男女個人
（3）回収数 2,083
（4）抽出方法 層化二段無作為抽出法
（5）調査方法 留置調査
（6）調査時期 2020年10月8日～11月15日
2. 中年層調査
（1）調査地域 全国
（2）調査対象 40歳以上59歳以下の男女個人
（3）回収数 1,000
（4）抽出方法 調査会社のモニター
（5）調査方法 インターネット調査
（6）調査時期 2020年10月8日～10月13日