「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査（速報版）」まとまる
2022年10月6日 '22－4号 Press Release
（公財）生命保険文化センター（代表理事・浅野 僚也）では、「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査（速報版）」をまとめました。
この調査は、人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を時系列で把握することを目的に、3年ごとに実施しています。
今回の主な調査結果は以下のとおりです。
※（ ）内のページ数は本プレスリリースの詳細ページ
I．生活設計と生活保障意識
（1）自分自身や家族の将来のために、生活設計を立てている人は約４割（P3）
（2）生活保障に対する不安の割合は医療保障、介護保障、老後保障で高い（P4）
（3）自助努力による経済的準備は、「準備している」が介護保障で約５割（P5）
（4）生活保障準備は老後保障と介護保障で「充足感なし」が６割超（P5）
II．医療保障
（1）疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率は65.7％（P6）
（2）疾病入院給付金額の必要額9,700円（日額）、24.3万円（一時金）に対し、疾病入院給付金加入金額は
8,700円（日額）、18.7万円（一時金）（P6）
III．介護保障
（1）民間の介護保険・介護特約の加入率は9.5％（P7）
（2）自分が介護してもらいたい場所は「自分の家」が32.9％（P7）
IV．老後保障
（1）夫婦２人の老後の最低日常生活費は月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は月額37.9万円（P8）
（2）老後の生活資金をまかなう手段として「預貯金」が71.8％（P8）
（3）老後資金の使用開始年齢の平均は66.8歳（P9）
V．死亡保障
（1）死亡保険金の必要額は1,662万円、加入金額は957万円（P10）
（2）自助努力による準備手段は「生命保険」が最も高く60.3％（P10）
Ⅵ．直近加入契約の状況と今後の加入意向
（1）加入方法（対面・非対面）に対する意向は、「自宅や職場、窓口で営業担当者に直接会って加入したい」
が最も高く59.0％（P11）
（2）最も加入意向のあるチャネルは「営業職員」が35.8％（P11）
調査要領
調査地域
全国（400地点）
調査対象
18～79歳の男女個人
※調査の長期継続可能性を高める観点等から人口高齢化に対応するため、調査対象に70 歳代を加える見直しを実施しました。
回収サンプル数
4,844
抽出方法
層化2段無作為抽出
調査方法
面接聴取法（ただし生命保険・個人年金保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用）
調査時期
2022年4月6日～2022年6月10日
その他
発行形態の変更について
近年の電子媒体ニーズの高まりや、紙資源の節約が求められている状況を勘案し、「生活保障に関する調査（速報版）」冊子体の発行を廃止いたしました。
電子データ（PDF）につきましては、無料で閲覧、ダウンロードが可能ですので、是非、ご利用ください。