生命保険に関する全国実態調査
平成15年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成15年12月発行)
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1.生命保険(個人年金保険を含む)の加入状況
(1)加入率
- (ア)世帯加入率
- (イ)世帯員の加入率
- 1)世帯主の加入率
- 2)妻(男性世帯主の配偶者)の加入率
- 3)夫婦の生命保険への加入形態
(2)加入件数
- (ア)世帯加入件数
- (イ)世帯員の加入件数
(3)加入金額
- (ア)満期保険金等
- (イ)普通死亡保険金
- (ウ)疾病入院給付金
- (エ)生命保険の世帯年間払込保険料
- (オ)民保の加入会社数
- (カ)民保1社あたりの世帯加入件数
- (キ)民保1社あたりの世帯加入金額(満期保険金等)
- (ク)民保1社あたりの世帯加入金額(普通死亡保険金)
- (ケ)民保1社あたりの世帯年間払込保険料
- (コ)世帯加入金額(満期保険金等)対年収比率
- (サ)世帯加入金額(普通死亡保険金)対年収比率
- (シ)世帯年間払込保険料対年収比率
2.年金型商品と個人年金保険の加入状況
- (1)年金型商品世帯加入率
- (2)年金型商品の加入種類
- (3)個人年金保険世帯加入率
- (4)個人年金保険の加入者(被保険者)
- (5)個人年金保険の基本年金年額
- (6)個人年金保険の世帯年間払込保険料
3.民保の特定の保障機能を持つ生命保険や特約の加入状況
4.直近加入の生命保険(個人年金保険を含む)
- (1)直近加入の民間生命保険
- (ア)直近加入契約(民保)の加入年次
- (イ)直近加入契約(民保)の加入者(被保険者)
- (ウ)直近加入契約(民保)の加入決定者
- (エ)直近加入契約(民保)の保険料負担者
- (オ)直近加入契約(民保)の加入理由
- (カ)直近加入契約(民保)の加入理由(要因別)
- (キ)直近加入契約(民保)の加入目的
- (ク)直近加入契約(民保)の加入チャネル
- (2)直近加入の簡易保険
5.民間生命保険の解約・失効の状況
- (1)解約・失効の経験
- (2)解約・失効までの継続期間
- (3)解約・失効契約の加入者(被保険者)
- (4)解約・失効契約の加入目的
- (5)解約・失効契約の解約返戻金の使途
- (6)解約・失効の理由
6. 加入保障内容の充足感
- (1)加入保障内容の充足感
- (2)支出可能保険料
7.生活保障に対する考え方
- (1)世帯主に万一のことがあった場合の経済的備え
- (ア)必要と考える資金額(年額)
- (イ)必要と考える資金額(必要年数)
- (ウ)必要と考える資金額(総額)
- (エ)経済的備えに対する安心感・不安感
- (オ)期待できる経済的準備手段
- (2)世帯主が2~3ヶ月入院した場合の健康保険診療範囲外費用に対する経済的備え
- (ア)必要と考える資金額(月額)
- (イ)経済的備えに対する安心感・不安感
- (ウ)期待できる経済的準備手段
- (3)夫婦の老後生活に対する経済的備え
- (ア)必要と考える資金額(月額)
- (イ)経済的備えに対する安心感・不安感
- (ウ)期待できる経済的準備手段
- (4)世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の公的介護保険の範囲外費用に対する経済的備え
- (ア)必要と考える資金額(総額)
- (イ)経済的備えに対する安心感・不安感
- (ウ)期待できる経済的準備手段
8.生命保険(個人年金保険を含む)の今後の加入・追加加入意向
- (1)加入・追加加入意向の有無
- (2)加入・追加加入が必要な被保険者
- (3)加入・追加加入意向のある保障内容
- (ア)加入・追加加入意向のある保障内容(世帯主)
- (イ)加入・追加加入意向のある保障内容(配偶者)
- (ウ)加入・追加加入意向のある保障内容(子ども(未婚で就学前・就学中))
- (4)加入・追加加入意向のない理由
- (5)生命保険料控除と加入・継続意向
- (ア)生活保障における公的保障と私的保障についての考え方
- (イ)生命保険料控除制度についての考え方
- (ウ)生命保険料控除制度が変更された場合の対応
回答世帯の基本属性
- (1)世帯主の性別
- (2)世帯主年齢
- (3)妻(男性世帯主の配偶者)の年齢
- (4)世帯主職業
- (5)妻(男性世帯主の配偶者)の職業
- (6)世帯主年収(税込)
- (7) 妻(男性世帯主の配偶者)の年収(税込)
- (8) 世帯年収(税込)
- (9)住居種類
- (10)同居の子どもの有無・末子態様
- (11)同居未婚の子ども人数
- (12)世帯保有金融資産額
- (13)世帯類型
- (14)夫婦の就労形態
- (15)市郡規模
- (16)三大都市圏
- (17)地区