一家の働き手が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子どもの年齢などによって異なります。 一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、 不足分については生命保険などで準備することになります。

必要保障額積み上げ方式

「必要保障額積み上げ方式」の算定は、次の5つのステップに従って行います。

ステップ1：末子独立までの遺族の生活費の計算

現在の生活水準をもとに、遺族が年間どのくらいの生活費を必要とするかを見積もります。末子が独立するまでの期間は、現在の生活費（消費支出）の約70％を目安とします。

ステップ2：末子独立後の配偶者の生活費の計算

末子の独立後、配偶者が一人で平均余命まで生活する期間は、現在の生活費（消費支出）の約50％を目安とします。

• 関連データ：「主な年齢の平均余命」

ステップ3：別途必要資金の計算

子どもの教育資金や結婚資金（親の援助額）、住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費など生活費以外で別途まとまって必要になる資金を見積もります。

• 関連データ：「幼稚園の教育費」 「小学校の教育費」 「中学校の教育費」 「高校の教育費」 「大学の教育費」
• 関連データ：「結婚費用の援助」
• 関連データ：「リフォームの検討時期・工事費用の目安」
• 関連データ：「葬儀費用」 「墓地・墓石関係費用」

ステップ4：収入見込

遺族年金、死亡退職金や預貯金などの収入を見積もります。

• 社会保障（遺族年金など）
• 企業保障（会社員などの場合、死亡退職金・弔慰金など）
• 自己資産（預貯金、有価証券、売却可能資産など）
• その他収入見込（配偶者の勤労収入など）
• 生命保険（既加入分）

• 関連データ：「遺族年金のめやす」
• 関連データ：「1世帯あたりの金融資産」

ステップ5：必要保障額の算定

ステップ1からステップ4までの各数値から必要保障額を算定します。

具体的な必要保障額の計算例

「万一に備えるための保障額の具体例は？」